船橋市議会 2020-09-08
令和 ２年第３回定例会−09月08日-04号
令和 ２年第３回定例会−09月08日-04号令和 ２年第３回定例会
令和2年第3回
船橋市議会定例会会議録（第4号）
〇議事日程（第4号）
令和2年9月8日（火）
午前10時開議
諸般の報告（説明員の出席）
第1 一般質問
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時03分開議
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
○議長（日色健人） また、本日、市長から、山崎副市長は、本日の会議を欠席する旨、通知がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
通告に基づき、順次質問を行います。
米原まさと議員。（拍手）
［米原まさと議員登壇］
◆米原まさと 議員 本会議、一般質問トップバッター務めさせていただきます、自由市政会、米原まさとです。どうぞよろしくお願いいたします。頑張ります。
まず、働き方、業務改善、意識改革についてです。
新型コロナウイルスの蔓延により、
東京オリンピックの延期、このような事態を誰が1年前に想像できたでしょうか。マスクを常時着用しての行動、今、私はしてないんですけれども。（笑声）学校や公民館、各種公共施設の閉鎖、Wi−Fiをはじめとする
デジタルテクノロジーの早期導入。1年前であれば、絶対にできない、そう思われてたことが、このコロナ禍において、次々と実施されております。つまり、仕事においても、生活習慣においても、できないということはほとんどなく、やろうと思えば、大抵のことができるのではないでしょうか。
私も約1年前の議会で、資源ごみ、特に雑紙の出し方、雑紙をひもで縛るという手順を省略できないかという内容。犯罪抑止のため、防犯カメラを貸出しできないか。こういった内容をご提案させていただきましたが、まだ進んでいないようです。決してお金のかかることではなく、やる気の問題だと思いますが、できない理由はたくさんあるようで、なかなか進まないことは悲しい限りです。
また、今回のコロナ禍において、本市も、テレワークの導入や時差勤務など、業務の見直しを行っていたかと思います。これらの新しい働き方の中で、新たな知恵や、業務改善につながる動きも多々あったのではないでしょうか。
そこで、お伺いしますが、本市として、このような知恵や経験をナレッジベースという形でまとめるなど集約し、今後の業務に生かしていかないといけないかと思いますが、どのようにまとめ、今後の業務に生かしていく予定でしょうか。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
このたびのコロナ禍における在宅勤務や時差出勤などの取組は、いわゆる3密対策が発端ではございましたが、これまでの仕事のやり方を見直す大きなきっかけになったものというふうに思っております。今回、在宅勤務については、通勤に要する時間がなくなり、業務の効率化が図られた一方で、業務のデジタル化の必要性についても改めて認識したところでございます。
また、在宅で実施可能な業務は限定的であることや、在宅で効率的に業務のできる環境にないといった状況がございました。
ご指摘のように、これを今後の取組につなげていく必要があるものと認識してございますので、このたびの補正予算では、テレワーク、あるいは、
オンラインミーティングを行う環境整備のための予算を計上したところでございます。
引き続き、検討を要する事項などもございますが、効率的で柔軟な働き方に向けて、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［米原まさと議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
日々の業務での経験を生かし、仕事の効率化など働き方改革を進めていただければと思います。
また、職員の労働意欲の向上として、インセンティブの導入、働きやすい環境づくり、待遇向上などのモチベーションアップによる仕事の効率化など、改善点は多々あるかと思いますが、時間の都合上、次回以降に詳細をお伺いさせていただければと思います。
続きまして、ICT化についてです。
今回の補正予算では、ICTに関わる議案が多く、この傾向は船橋市に限ったことではなく、全国の地方自治体においても同様かと思います。このコロナ禍という状況では、日本という国全体がICT化について大きくかじを切る重要なきっかけとなったのではないでしょうか。船橋市の補正予算を見ても、マイナンバーの
システム改修、市役所本庁舎や公民館をはじめとする公共施設のWi−Fi導入、
GIGAスクール構想、
情報配信メールシステムの改修、テレワークの環境整備、
行政窓口ネットワーク環境整備、
予約システム改修、入
退室システム、
オンラインチケット販売など、多くの
ICTテクノロジーが導入されたかと思います。
また、ICTを活用して、RPAやAI−OCR、
オンライン申請の利用拡大、電子決済の導入、
システムクラウド化などを進めているかと思います。これらの
ICTテクノロジーの活用は、以前より協議されていたことも多くあるかと思いますが、現在のコロナ禍という状況において、急速に進んでいるのではないでしょうか。
このように、急速に進むICT化の中で、本市は今後、どのように政策を実施していくのでしょうか。個々の政策は立派で、先進的でも、その理念や考え方をしっかりと定め、それぞれの政策が総合的に絡み合わなければ、大きな効果を得ることはできません。
例えば、交通行政を1つ例に挙げさせていただきます。渋滞をなくすという大きな目標を設定したとします。北千葉道路、第二湾岸道路の整備は、渋滞解消に対する大きな一手ではありますが、それと同時に、市内を網の目のように走る主要な道路、私の地元で申しますと、木下街道や船取線、14号などの整備も同時に進めていかないといけません。また、各交差点や信号を時差式や歩車分離式にするといった状況に合わせた個々の対応も必要です。同時に、大量輸送ができる機関である鉄道各社との調整もしないといけません。市民の皆様一人一人が自家用車ではなく、バスなどの公共交通を利用するような環境づくりと、意識の改善も図っていかないといけません。それと同時に、新しい
交通システムについても検討しないといけません。また、塚田地区、塚田南小のような新たに開発が進む地域では、ただ道路を造るだけではなく、人口動向、建設予定の商業施設など、町全体の計画の中で、交通網についての考えを取り入れた仕組みをつくっていかなくてはいけません。これら一つ一つの対策が重要で、効果的であることはもちろんですが、一つ一つの対策が、総合的な考えの下に連動して政策を実施していかないと、相乗的な効果を生むことは難しいのではないかと思います。
船橋市のICT対策も、こういった考えと同じではないでしょうか。市内公共施設へのWi−Fiの導入、
キャッシュレス決済など、一つ一つは先進的ですが、それらの
テクノロジーをつなぎ、総合的な考えの下でICT化を進めていかないと、個別はよくても、全体として大きな成果を上げることが難しくなってまいります。そして、その全体の計画を練り上げる中で必要なことは、ICTの設計思想、理念・ミッションといった将来像、ビジョンといったものが必要ではないでしょうか。
お隣の市川市では、市川市DX憲章という──DXはデジタル・トランスフォーメーションの略ですが、デジタル化、ICT化を推進するに当たり、その目的、基本方針等を明文化したものを策定しております。
そこでお伺いいたします。
船橋市は、今後、急速に進むICT化に向けて、どのような考えで、どのように町と
テクノロジーを一体化させていくのでしょうか。その基本となるICT化の理念や設計思想、コンセプトについてお教えください。
また、これからの
デジタルテクノロジー時代のまちづくり、
スマートシティというのでしょうか。そういったまちづくりに対する長期的なプラン、将来像、ビジョンについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） ご質問のうち所管事項についてお答えいたします。
ICT化の理念や考え方につきましては、来年度策定予定でございます、仮称船橋市
ICT化推進計画においてお示しする予定でございます。この
ICT化推進計画は、国が策定いたしました
ICT化計画である
デジタル・ガバメント実行計画等を参考に、
オンライン申請の拡充や、
クラウドサービスの活用といったシステムの最適化など、市民の利便性の向上と業務の効率化を図るものとする予定でございます。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（林康夫）
スマートシティは個別分野でICT活用をしてまちづくりを目指すものと認識しております。また、複数の分野でのICT活用を規制緩和と併せて行うまちづくりにつきましても、国のほうで、現在検討されております。第4次産業革命と言われる大きな変化の中で、本市としても、10年後、20年後を見据えることは重要であると考えております。
まずは、国が進める施策につきまして、しっかり情報収集してまいりたいと考えております。
［米原まさと議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
ICTは、今後、町中に流れる水のように、ありとあらゆるものをつないでいきます。将来的に、
テクノロジーは、建物同士、サービス同士、人と物をつなぎ、新たな町の仕組みがつくられていくかと思います。そして、急速に進むICT化は、もはや避けられるものではありません。船橋市が船橋市の考えの下に、今後どのようにまちづくりをしていくか、その中心になる考え方、基本理念について、いま一度再考していただきたく思います。
先ほども言いましたが、船橋市が一つ一つ行う一つ一つの政策は、先進的なものが多く、
ICTテクノロジーを広く活用しているかと思いますが、国の補正予算の割当てに伴い、かなり急いで政策を実施している部分もあるのではないかと思います。今までは、ICTというと、業務改善、業務効率化の1つのツールであり、それ以上でもそれ以下でもない、そういった部分もあったかと思いますが、この状況下において、ICTは町を構成する中の重要な基盤の1つになっていくことが確定的となったのではないでしょうか。今後は、より総合的にICTについて考え、対応をしていかないといけないかと思います。そして、それらを推進していく体制として、例えば政令市、中核市の一部では、ICT化のみならず、
スマートシティや
スーパーシティを見据えた専門的な組織を設置しております。
例えば、さいたま市では、
未来都市推進部や
情報政策部ICT政策担当、浜松市では、デジタル・
スマートシティ推進事業本部、横須賀市では、
デジタル・ガバメント推進室。また、隣の市川市では、情報政策部の中に、
デジタルトランスフォーメーション推進課、情報政策課、Web管理課、
情報システム課があります。近隣の千葉市では、今年の4月に組織改編をして、総務部内にあった
業務改革推進課、
情報システム課、総合政策部にあった政策企画課の業務内容を再編成して、
未来都市戦略部スマートシティ推進課と、
国家戦略特区推進課をつくりました。また、先日、国でも、総理候補である内閣官房長官が、
デジタル政策が各省庁にまたがっている。そうしたものを1つに取りまとめるのは必要だと述べ、デジタル庁の創設を検討するとの報道がされました。
そこで、船橋市も、ICT化や、未来都市を見据えた将来の戦略性を持った組織、専門的な組織の設置が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 先ほどお答えいたしました
ICT化推進計画でございますが、こちらの直接の所管は
総務部情報システム課でございます。
まずは、
情報システム課におきまして、専門的知識の習得や、積極的な情報収集に努めながら国や先進自治体の動向を注視してまいりたいと考えています。
［米原まさと議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
例えば、
情報システム課という課名や、
ICT企画立案を含めた事務分掌の見直し、整理の検討をしていただければと思います。
また、企画財政部、総務部、市長公室など、組織の中で、ICTの戦略を担当する課を設置するなど、戦略性を持った組織の構成をご検討いただければと思います。
組織の改編や事務分掌の見直し、整理は、
GIGAスクール構想を実施している教育委員会でも同様かと思います。市役所は、それでも、
情報システムに特化した課がありますが、教育委員会は、
総合教育センターが管理、運営をしており、ICTに特化しているわけではありません。市役所同様に、教育委員会も
GIGAスクール構想など、ICT化に備えた理念、考え、ビジョンを再考した上で、組織編成をご検討いただければと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
［教育次長登壇］
◎教育次長（小山泰生） お答えいたします。
GIGAスクール構想の組織につきましては、先般の議案質疑の中でもお答えしたところでございますが、
GIGAスクール構想の実現に向けて、学校教育部と管理部が連携して、
GIGAスクール構想庁内検討委員会を設置いたしまして、検討を重ねてまいりました。また、必要に応じて
情報システム課からもアドバイスを受けるなどの連携を図っているところでございます。現時点では、関係部署と連携を密にして
GIGAスクール構想の実現に向けて準備を進めてまいります。今後の組織の在り方につきましては、他自治体の事例等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
［米原まさと議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
例えば、タブレットの持ち帰りについても、先番議員の質疑で、今後将来的には持ち帰りができる方向で検討と答弁されていました。どのような学習環境、どのような将来のイメージを基に、現在のWi−Fi型に決めたのか。教育におけるICTの考え方、理念、向かうべきビジョンをはっきりと示した上で、タブレットの導入、
GIGAスクール構想を進めていただければと思います。ICT化は
GIGAスクール構想や、先ほど触れました、
市役所内各種システムの導入など、急速に進んでおります。そういった
ICT化構想の下に、国は、参議院本会議にて、今年5月27日、
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案──いわゆる
スーパーシティ法案を成立させました。
スーパーシティ構想は大変分かりづらい部分もあり、理解が難しい部分もありますが、端的に申しますと、AIや
ビッグデータ、IoT、ロボットなどの最先端の技術を丸ごと用いて、未来都市を実現する構想となります。同様の意味として、
スマートシティという言葉もよく使われますが、
スーパーシティは、
スマートシティをより多分野にて、多角的、多段的に連携させたものと捉えていただければと思います。
ここで1つ、
スーパーシティ構想の具体的な例を挙げさせていただきます。例えば、交通状況に応じ、信号機の点滅を自動で切り替え、交通渋滞を緩和させる。曜日を問わずごみ出しを受け付け、センサーで満杯を感知すると、自動収集をする。こういったICTを用いたサービスを多段的に連携させていきます。近隣都市では、柏市が、柏の葉地区にて、三井不動産と協力して、自動運転バスの導入、AEMS──エリア・エネルギー・マネジメント・システム、つまり、地域レベルで発電量、受電量、消費電力を一元管理する仕組み、街区を超えて地域全体でエネルギーを見える化し、融通をし合うことができる仕組み、
AIカメラセンサーによるモニタリング、データ活用、医療機器における人流データを活用した患者の待ち時間の軽減など、総合的なまちづくりを行う計画を立てております。また、千葉市も、NTTと包括契約を締結し、「スマート＆ナチュラルな未来へのまち」と題し、行政プロセスのデジタル化など、デジタルガバメントの実現、MaaS──Mobility as a Serviceを利用した日常生活での移動利便性の向上、約8000万人の
モバイルデータの活用などを進めるとのことです。計画が壮大な上に、横文字が多く、要領の得ない、想像しづらい事例が多いかと思いますが、水道、電気などのインフラ、交通網、建物、
情報ネットワーク網を町の中でシームレスに連携させた未来都市をつくる計画が
スーパーシティ構想となります。
ここでお伺いします。
本市としては、このような都市構想──
スーパーシティ構想について、どのようにお考えでしょうか。
また、内閣府では、
スーパーシティ構想について、今年12月をめどにモデル区域の公募を行う予定となっております。船橋市として、こういった公募に手を挙げることは検討されていないのでしょうか。重ねてお伺いいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（林康夫）
スーパーシティ構想についてお答えいたします。
スーパーシティ構想は、単にAIや
ビッグデータの活用、ICT化の活用にとどまらず、規制緩和や、住民の同意を得て構想を実現させようとするものだということで認識しております。当法律につきましては、成立間もないということもあり、まだ国のほうからも詳細のほうが出ていないというふうに思っておりまして、今後も国の動向について注視しながら、研究してまいりたいと考えております。
［米原まさと議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
今後も国の動向に注視とのこと。法律は5月末に成立して間もないですが、千葉市や市原市など、既に50を超える自治体がアイデアの応募をしているのも事実です。船橋市は、千葉県内第2位の人口と経済を誇る都市であります。千葉市に負けない、千葉市より先行するといった気概も必要ではないでしょうか。気概だけでは、情報判断、政策判断はできませんが、そういった心持ちは大変重要ではないかと思っております。
もう少し
スーパーシティ構想についてお話をさせていただきます。
スーパーシティ構想には、新規都市開発型である
グリーンフィールドと、既存都市の発展型である
ブラウンフィールドがあります。船橋市で仮にこのような未来都市を実現するならば、既存都市型ならば、船橋駅や市役所を中心とした構想、完全な新規開発型ならば、例えば、現在、問題を解決しながら進めている
メディカルタウン構想の中に、このような
スーパーシティ構想を取り入れることもできるかと思います。例えば、東葉高速線の新駅はネットワークで、
医療センターや域内のスポーツ施設とつながり、電車の遅延状況や、到着時間を絶えず
医療センターに伝え、受診時間をAIが調整する。足の不自由な方、高齢者の方が診察の予約を入れると同時に
交通システムの予約が入り、新駅に着くと同時にタクシーが配車され、すぐに乗車ができ、待たずに診断を受ける。AIを用いた信号の管理、駐車情報をWi−Fiで連携して、空き情報の管理による渋滞緩和と駐車場収入の確保。医療ゾーン内でマイナンバーを用いて、共通診察券、共通受付、共通精算を可能とし、支払いは
キャッシュレス。入院などの手続に必要な行政処理は、その場でワンタッチで完了。医療モール内で、ドクター同士の横連携やドローンを用いた薬剤配送。無人のコンビニ。太陽光や
再生エネルギーを活用し、域内での電力確保。隣接のフットサル場や健康遊具を用いての運動、食事データなどのライフログや医療データを連携して、健康、未病、治療を継ぎ目なく管理。
実は、これらの先行する
テクノロジーの幾つかは、既にふなばし
メディカルタウン構想のPDF資料に記載されております。また、同資料の新駅のモデルや、まちづくりの運営組織、
エネルギーマネジメントの参考事例として、先行して
スマートシティ化を進めている柏市柏の葉や千葉市が記載されています。つまり、船橋市の
メディカルタウン構想は、
スーパーシティ構想と、とても親和性の高いものと言えるのではないでしょうか。この構想を実現できれば、世界的に、
スマートシティを先行して実施しているバルセロナやアムステルダム、中国・杭州やシンガポールと同じ、時代の最先端を行く
未来都市船橋が実現いたします。現状、
メディカルタウン構想は、それどころではない問題を抱えているのかもしれませんが、市民が、日本が、世界がわくわくするような
先進都市船橋、輝く船橋の象徴となるような希望があふれるような未来都市をつくることはできないでしょうか。恐らく、医療施設まで含め、新たに町ごとつくる、このような未来計画でしたら、内閣府もすっ飛んで、ぜひやってくれ、このように言ってくれるのではないでしょうか。
スーパーシティ構想をやる、やらないは、それぞれの自治体の判断もあり、事情もあり、一概には言えることではないかもしれません。しかし、検討すらしないことと、やらないことは全く違うことだと思います。いずれにせよ、ICTを連動させた新たなまちづくりは、今後、全国の自治体で進んでいくことは紛れもない事実かと思います。これを機に、船橋市もビジョンを持ったICT化、今後を見据えたまちづくり、組織づくりのご検討をいただければと思います。
最後になります。
このように、急速に進む
デジタルテクノロジーの中で、船橋市もICTの活用についての考え、理念をまとめ、市長が先頭になって、未来の都市についてのビジョンを示すべきではないでしょうか。
そこで、最後にお伺いさせていただきます。
船橋市のICT化や考え方、理念、政策方針、ビジョンなどの将来像について、夢のある話をお伺いさせていただけないでしょうか。
ICT担当責任者である辻副市長にお伺いいたします。
［副市長登壇］
◎副市長（辻恭介） はい、お答えさせていただきます。
今、議員いろいろお話ししていただいたとおり、これからの市民生活の向上を検討するに当たって、ICTの活用を考えずにできるものなんてないんじゃないかと思うぐらい、ICTの利活用の重要性というのは高まっていると思います。
一方で、デジタルはあくまで手段であって、これまでできないと思ってたものがICTの力を借りるとできちゃうというようなことが、技術の進展に伴って、これからますます増えてくるんじゃないかなというふうに思います。だからこそやりたいことのほうが重要でありまして、まさに日々、市民の皆様方とか、いろんな団体、業者の方々と最前線に接している各部局が本当に前例にとらわれない、いろんなアイデアを出して検討してもらえばなというふうに思っているところであります。
例えば、私の所管部局である道路部なんかでは先ほど議員からもお話ありましたけれども、
ビッグデータを活用した
交通シミュレーションシステムを導入して、渋滞の現状がどうなってるかっていうのをリアルに分析をして、ハード面の解決のみならず、頼らない、交通状況の改善を図る糸口にならないかなというようなことで、協議会を立ち上げて検討するなんていう取組も始めたところでございます。ただ一方で、私が見てて、まず船橋市がやらなくちゃいけない足元といいますか、そういうところだと思っていて、市民サービスの向上といいますか、市民の方々が、行政手続を行っていただくに際して、なるべくお手間をかけさせないということ、これをまずやることが一番大事じゃないかというふうに考えているところです。なので、そのためには当然
オンライン申請とかそういうのは大事になってくるんですけれども、その障壁になってるのが市役所の中で紙で打ち出したり、また、この何ていうか、デジタルの世界に戻ったりと行き来するような、こういう業務ロスというのが非常に問題になってると思っていまして、それってすなわち要するに判この問題かなというふうにも思うわけです。今現在、総務部のほうに、判こを必要とする手続が、どれぐらいあって、それってその根拠となってるのは何なのか、単にこう言ってるだけなのか、条例なのか、法律なのか。そういったことをきちんと整理してねというふうに、総務部には指示をしているところであります。
また、あと今回の補正予算で、市民の方々が出張所と本庁舎を行ったり来たりとかすることがなるべくしなくてよくなるような──いわゆるワンストップですよね。そういったものに向けた足がかりになるように、ネットワーク環境の整備に係る予算も上げさせていただいたところであります。
いずれにいたしましても、先ほど、議員がご紹介いただきましたように世の中、物すごいスピードで変化をしておりますので、常に最新の動向を捉えまして、適時適切な政策立案に生かしていきたいというふうに考えております。
［米原まさと議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
ICTはツールであるという、これは、私もそうだと思いますし、それ以上のものになっていくのではないかと思います。今ある
デジタルテクノロジーを用いて、どういった未来を実現できるか。ICTを入れることが目的にならないように、これを使って、どんな船橋を実現できるか、それを一緒に考えさせていただければと思っております。
また、今、紙の打ち出しの話もされて、私も原稿を紙でちょっと……何と言ったらいいか……ICTの話をしてて、最後は紙かよということなんですけれども。これもまた、今の現状だっていうのをちゃんと捉えて、紙で必要な部分は、私、それでもあるかとは思っておりますけれども、その中で、
デジタルテクノロジーがこの今の時代、多分ね、あれなんです。50年後、100年後はこういったのも、次の世代はもう紙が必要でなくなるかもしれない。今、過渡期なんで、どっちも必要。話がちょっとずれてしまって話を戻しますけれども、この今の、こういった混沌とした時代の中で、明るい船橋の未来を皆様と一緒につくっていきたく思います。
以上になります。
……………………………………………
○議長（日色健人） 鈴木いくお議員。（拍手）
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 こんにちは。公明党の鈴木いくおでございます。
まず初めに、豪雨対策についてお伺いしたいと思います。
計画道路3・3・7号線とですね、主要地方道船橋・我孫子線、通称船取線の豪雨対策について、まずお伺いしたいと思います。
2020年4月末にですね、工事が完了いたしまして、開通いたしました計画道路3・3・7号線についてお伺いいたします。以下、計画道路3・3・7号線を計画道路と言いたいと思います。この計画道路、よく利用するんですが、気になる箇所がございます。それは馬込斎場の交差点入り口から、主要地方道船橋・我孫子線──船取線に向かう際に、両脇に大雨時徐行せよという立て看板があります。これを通過しますと、大雨時冠水注意の立て看板が続きます。9月は台風シーズンであり、それを考えますと、気が重くなるのは私だけでしょうか。
ここでお伺いしたいことは、この計画道路は、フラットではございません。一部、へこんだ形状になっておりますので、私はスピードが出ないようフラットにしないで、一部へこんだ形状にしたのかと考えておりましたが、どのような狙いでこのような形状にしたのかとともに、当然、一部へこんだ形状になっておりますので、低い道路部分は、雨水がたまることはないんでしょうか。市民の方からよく、そういう疑問の声を頂きますが、それにお答えいただきたいと思います。
また、主要地方道船橋・我孫子線──船取線の北消防署の手前に、大手のレンタカー店がございますが、この前の道路は、通常の雨でも冠水してしまいます。昨年の台風15号、19号などでも、冠水し通行止めになったと市民の方からお伺いしました。県の葛南土木事務所に先日伺いまして、早期工事の依頼をしてみましたが、泥の詰まりではなく、冠水の原因が不明であると伺いました。つまり、今のところ、工事のしようがないんですね。また、主要地方道船橋・我孫子線──船取線の金杉十字路から馬込十字路に向かいますと、計画道路と接続する手前に、以前は、大雨時左折通行止という立て看板が設置してございました。ということは、大雨時は、計画道路も、主要地方道船橋・我孫子線──船取線も通行止めになってしまい、立ち往生しないのかとの懸念でございますが、現時点でどのような対応をお考えかお伺いしたいと思います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えいたします。
まず、道路の形状についてですが、道路の形状につきましては、できるだけ今までの沿線の地形に変更が生じないものといたしました。このことから、フラットでなく、くぼ地となる箇所が生じております。
次に、道路の低い部分に雨水がたまることはないのかというご質問ですが、道路に降った雨水を車道の路肩に設置した集水ますを通じて排水し、1時間当たり50ミリまでの降雨では、雨水が滞水することがないよう整備を行っております。
次に、大雨時の主要地方道船橋・我孫子線が通行止めになった際の対応についてでございますが、主要地方道船橋・我孫子線が通行止めとなった際にも、道路を利用する方が立ち往生しないよう、新たに整備した都市計画道路へ誘導する案内などの情報提供を、県道の管理者である千葉県と連携して行ってまいります。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 ご答弁ありがとうございました。
9月は台風シーズンでございますんで、今ご答弁ございましたが、1時間に50ミリというのは、すぐ冠水してしまいます。この台風15号、異例でございますが、1時間に120ミリとか、今はもう1時間に60ミリ、80ミリは当たり前でございますので、市民の皆さんは大変心配されておりますので、影響が生じないよう、県とも連携を深めながら、万全の対応をお願いしたいと思います。
続きまして、環境対策、レジ袋有料化と様々な施策についてお伺いしたいと思います。
2020年7月1日から、全ての小売店を対象に、プラスチック製レジ袋の有料化が義務づけになりました。海洋汚染や地球温暖化につながるプラスチックごみの削減を加速させる狙いです。やっと実施する時が来たかというのが私の率直な実感です。レジ袋は、国内のプラごみの中で僅か2〜3％しか占めておりませんが、まず第一歩が大事です。一方で、レジ袋は誰もが1日1枚は受け取ると推計され、環境省は、まずは身近なレジ袋からごみを減らすことで生活を見直してほしいとしています。
これに先駆けて取り組んできたのが富山県でございます。2008年、全国で初めて、県としてレジ袋の無料配布を廃止いたしました。マイバッグ持参率が全国1位の95％となるなど、目を引く成果を上げています。マイバッグにとどまらず、県が昨年、666人から回答を得たプラスチックごみに関する意識調査によると、外出の際にマイボトルを持参し、ペットボトル飲料を買わないようにする県民は88％。全国の31％。18年に環境省が調査しましたが、その3倍弱であり、小売店に対する意識調査でも、野菜や果物など生鮮食品の提供に紙製品包装などを使うと答えた割合が69％で、全国の40％を大幅に上回りました。県地球環境係の担当者は、レジ袋を断るという目に見える行動を通じて、環境意識が向上したと語っております。なぜ成功したかと思いをはせますと、多様な水産物を生む富山湾、標高約3,000メートルの雄大な立山連峰など、自然への愛着、地球温暖化など環境問題が注目される中、富山が誇る美しい自然を次世代へとの強い思いがありました。1997年から10年間やっても、マイバッグ持参率は低迷し、打破しようと他の団体と協力してマイバッグ持参運動の署名運動、協議会の設立、メディアを通じての発信や、協議会によるチラシ全戸配布などで有料化の意義を徹底したことで、県民に環境を大切にとの意識が広がり、義務的ではなく、主体的な取組につながりました。無料配布廃止後、県民へのアンケートで、マイバッグ持参の理由を聞くと、ごみを減らすため、地球温暖化を防ぐためとの回答が多く、環境保全の意識が浸透していました。地道な行動が社会を変えられると感激しておりました。長年の努力が実を結んだ形であり、県民性が表れているんではないでしょうか。画期的であり、団結が偉大な結果を生む好例ではないでしょうか。
本市におきましては、都市部であり、日本海に面した富山県とは環境が違うことは承知の上ですが、都市部は都市部の努力や工夫が大事ではないでしょうか。
まず初めに、船橋市においては、7月1日からのレジ袋有料化に伴いまして、レジ袋の削減はどのぐらい見込んでおりますでしょうか。
また、2つ目は以前、世界に1つしかない、自分自身でデザインするマイバッグを本市でも無料配付しておりましたが、最終的にはどのぐらい配付されたんでしょうか。
3つ目は、当面の目標でございますが、本市の市民の方のマイバッグの持参率はどのくらい考えているのか、お伺いしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 3点ご質問いただきました。順次ご回答いたします。
まず初めに、レジ袋の削減見込みについてお答えいたします。
レジ袋有料化に伴う削減状況について、本市として把握しているわけではございませんが、1か月経過した8月3日に、大手コンビニエンスストア3社のレジ袋をもらわなかった人の割合が、各社とも70％を上回っているという報道がございました。また、本市では、船橋市地球温暖化対策実行計画、この達成状況を確認することを目的に、3年ごとに市民500人を対象に実施している市民意識調査の中では、マイバッグを活用しているとの回答は、平成24年度時点では73.2％であったものが、平成30年度には81.5％と増加しております。こうした状況から7月1日以降の有料化に伴い、本市のレジ袋の削減もさらに進んでいるものと考えております。
次に、自分自身でデザインするマイバッグの配布についてお答えいたします。
平成28年に策定しました一般廃棄物処理基本計画では、循環型社会の実現に向け、市民、事業者、行政が協力して挑戦するふなばしチャレンジ7プロジェクトを掲げておりますが、その取組の1つとしてマイバッグの使用を推奨しているところでございます。こうしたことから、平成29年度より、環境フェアなどにおいて、ご家庭でご参加いただき、令和元年までの3年間で、合計278枚の、ご自身でデザインしたオリジナルのマイバッグを作成いただいたところでございます。
次に、マイバッグの持参率の目標についてお答えいたします。
平成28年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画、この改定に向けて、アンケート調査を実施した結果では、買物にはマイバッグ等を持参し、レジ袋をもらわないようにしていると答えた方は、75.2％でございました。また、さきの質問でも、先ほどもご回答したとおり、市民意識調査では、マイバッグを活用しているとした市民が81.5％。こうしたことから、現時点でももちろん約8割以上の方はマイバッグを持参し、活用していると考えておりますが、具体的な数値は定めておりませんが、目標としましては、全ての市民の方がマイバッグを持参、活用いただけるよう、今後、周知啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 ご答弁ありがとうございました。
本庁舎のコンビニをよく利用させていただきますが、マイバッグを持参している方は見受けられませんでした。6月30日現在、レジ袋有料化によりマイバッグ持参したり、レジ袋を断る方も増えたとはいえ、私から言わせればまだまだだと思っております。利用者はほとんどが職員の方ではないでしょうか。皆様も、コンビニをご利用されることもあると思いますが、コンビニで多量にお買物する方はほとんどおりませんので、昼食とか飲料水とか、手で持ててしまうものでございます。ごみに対する意識が浸透すれば、マイバッグなど持参し、職員自ら模範を示す意味でも、新たなレジ袋はもらわない運動を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 職員自らもレジ袋をもらわない運動をすべきでないかというご質問についてお答えいたします。
市職員も多く利用しております、本庁舎地下1階の売店でのレジ袋の取得状況についてお聞きしましたところ、9割近くの利用者についてはレジ袋をもらわないということでございました。また、レジ袋有料化実施前の、本年5月に実施した海洋プラスチックごみ問題に関する本庁舎職員アンケートにおきましては、買物の際にマイバッグを持参しているかの問いに対して、持参している、あるいは時々持参していると回答した職員については、合計で約9割でございました。
今後、レジ袋を含めた使い捨てプラスチックの削減について、職員による率先した行動を促すことは重要であるため、使い捨てプラスチック削減に向けた全庁的な取組につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 ご答弁ありがとうございました。
約9割ということで、ちょっとリップサービスかなと思っておりまして、私が行くときにたまたまもらわない人が来るのかなと思っておりますが。特に男性はふだんバッグを持ち歩いておりませんので、うっかりマイバッグを忘れがちなんですね。札幌市役所は、環境局がある本庁舎など12、13階の廊下の壁に、約40個のエコバッグをかけています。民間企業ではある損害保険会社が18年12月から、本社ビルの売店の入り口に共有エコバッグを置いて、レジ袋使用量3割減を達成したと言っております。この事例のように、様々な工夫をすることが重要です。民間業者に対するレジ袋削減の要請はどのようにアプローチされているのか、お伺いしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 民間事業者に対するレジ袋の削減要請についてお答えいたします。
民間事業者に対する削減要請としまして、レジ袋有料化前に、船橋商工会議所が発行しております広報紙におきまして、民間事業者の方に対しまして、お客様にマイバッグの持参を勧めることで、レジ袋など使い捨てプラスチックを削減し、海洋汚染や地球温暖化の防止など、地球環境の保全へのご協力をお願いしますといった掲載をお願いしたところでございます。また市ホームページや、7月1日発行の広報ふなばしにおきまして、市民、事業者にレジ袋の有料化のスタートと、使い捨てプラスチックの削減についてのご協力についてお知らせしたところでございます。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 愛知県一宮市役所11階にある食堂、ここも民間企業が経営しております。2020年3月からストローを、従来のプラスチック製から紙製に変更しています。市がプラスチックごみを削減するため、紙製ストローへの変更を求めたことから実現いたしました。食堂で提供するストローは、月約400本、紙製にすることでその分、プラスチックごみを削減できるということで、紙製のストローはプラスチック製に比べ高価でございますが、費用は企業が負担いたします。プラスチックごみは、レジ袋やストローをはじめ、使い捨て製品から生まれます。分別回収とリサイクルが行われているものの、一部のポイ捨てされたプラスチックは、雨や風を受け、川に落ち、海に流れます。海の生物がそれを食べて死んだりしていること、しばしば報道されています。風化などで細くなったマイクロプラスチックに害の深刻さを多くの研究者が指摘しております。レジ袋をもらわない、プラスチック製ストローの使用を控えるなど、一人一人の行動が重要と担当者は話しておりました。本市におきましても、このプラスチックのストローを扱う店舗もあるわけですので、担当課では、その店舗に、環境の面から、紙製に変更を打診したことがあるんでしょうか。伺いたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
店舗への紙ストローへの変更の打診ということでございますが、ストローにつきましては、耐久性・強度の関係で、紙製は向いていなかったり、あるいは一般的に紙製ストローのほうが高価であったり、また、最近では使い捨てプラスチック削減の観点から、ストローを使用しなくても飲めるカップであったり、ストローだけでなく、マドラー、飲物の蓋など、必要に応じて使用する店舗が増えている状況と見ております。環境保全の観点でのサービスにつきましては、各店舗が独自に判断すべきと考えております。こうした背景もあり、本市としては、店舗に対して、紙製ストローへの変更について打診したことはございません。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 はい、ありがとうございます。
確かに皆さんもコンビニで今ね、アイスコーヒーを飲んだりすると思いますが、今まではストローを、プラスチックのストローを置いてありましたが、今、置いておりませんね。そのまま直接飲めるような工夫をされてるっていうのは、だんだん進んできております。
あと、ラムサール条約に登録されている習志野市の谷津干潟に、ペットボトルやプラスチック片が多数漂着しています。市谷津干潟自然観察センターがそうしたごみを集めた展示会を開いていました。観察センター職員によりますと、観察センター前の岸辺などのごみが入ったままの袋やライター、文房具などが幾つも漂着しておりました。岸辺のヨシ原の中には、細かなプラスチックごみも無数にあると言っておりました。谷津干潟に、上流から流れ込み長い川はございませんが、岸からこれだけ大量のごみが寄せてきたとも考えにくいことから、職員は、東京湾と谷津川と、高瀬川から上げ潮で運ばれてきたようですと推測しておりました。
谷津干潟は、北方と南方を行き来する渡り鳥の貴重な中継地になっています。鳥たちはここで、カニやゴカイなど食べて栄養をつけ、残りの行程を飛びます。誤ってごみを飲み込まないか心配と、職員は心配しておりました。2019年2月には、釣針をくわえて死んだユリカモメが見つかり、がっかりしましたとも言っておりました。展示会場には清掃で回収されたごみや、漂着状況を説明したパネルが並んでいました。観察センターでは、2019年の春からプラスチックストローやレジ袋の無料配付をやめております。ふなばし三番瀬環境学習館でも、毎年、児童や市民の方が大勢、通年は来場していますので、ここでしっかりと海洋プラスチックごみの状況などを展示してはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
海洋プラスチックごみにつきましては、世界的にも環境汚染による生態系への悪影響が懸念されており、重要かつ緊急の課題として議論されておるところです。恵み豊かな自然環境を保全するためにも対応が必要であると認識しているところでございます。
環境学習館では、平成29年の企画展として行った三番瀬ビーチコーミング展の中でも、流れ着いたプラスチックごみを展示し、拾ったものから見える三番瀬の生き物や環境の重要性について紹介したところでございます。また、学習館の生物多様性情報室において、今年から募集して、出展をしていただいている団体につきましても、マイクロプラスチックの紹介をいただいているところでございます。
今後もさらに環境保全に向けた啓発と意識の高揚に向け、海洋プラスチックごみの状況の展示について、少しでも多くの来館者が目にすることができる展示場所や展示内容等について、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 ご答弁ありがとうございました。
非常に、このごみの状況を展示するというの重要だと思うんですね。ああ、こういうものが流れてるんだっていう意識が大事だと思います。また、2020年9月1日に、日本大学生産工学部と海洋プラスチックごみの発生起源に対する効果的な抑制策等を検討するため、環境に関する連携協定を締結しました。非常によい試みではないでしょうか。日本大学生産工学部教授ほか調査では、環境政策課から示されました資料ですと、2019年10月27日、5地点のマイクロプラスチックでも、1平方メートル当たり169個から276個が確認されております。官学連携で実態調査に基づき、発生源の効果的な抑制が前進することを期待しております。
東京都小平市では、2020年3月、大手コンビニと地域活性化包括連携協定を締結しました。その一環として、ペットボトルの回収事業を7月末から始めました。これは市内19店舗の大手コンビニ店舗にペットボトル回収機を設置いたしまして、回収したペットボトルをもう一度、ペットボトルに再生する取組です。回収機は500ミリリットルのペットボトル約150本が回収可能。回収したペットボトルは、市清掃事業協同組合に一度保管、その後、リサイクル業者まで運搬され、再資源化されます。ペットボトルを持参した人には5本につき、大手コンビニで使う電子マネーポイントが1ポイント付与されるサービスもございます。大手コンビニの環境推進マネージャーは、ペットボトルが100％リサイクルできる循環型社会の形成を目指していくと話しております。
海洋プラスチックごみが世界規模で問題となっている中、より身近に回収システムなどで、市民のごみ分別の向上を図っています。大手コンビニにとっても、お買物に来ていただけますし、消費者にとっても、ポイントが付与されますし、ごみの分別と回収率の向上が図られれば、ポイ捨ても減少すると期待されています。企業とのコラボについて積極的に推進していくべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
ご紹介いただきました大手コンビニエンスストアとの連携の関係でございますが、昨年度、2回ほど、本市についても導入が可能かどうかについて協議をいたしました。ペットボトル回収機の設置店舗についての承諾があれば可能であるとの回答をいただいてるところでございますが、各店舗から、ペットボトルをどのように回収し、再生事業者まで運搬するところについて現状課題がございまして、実現には至ってない状況でございます。
今後プラスチック削減に向けた企業との連携につきましては、協力体制構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 はい。ご答弁ありがとうございました。
企業とのコラボもしてるということです。課題はありますが、推進することを望んでおります。
また、海洋プラスチックごみによる環境汚染が深刻化する中、越谷市は、2019年8月、越谷市役所プラスチック・スマート宣言を発表いたしました。より一層、プラスチックごみの削減に向けた取組を市職員が率先して行うことで、市民や事業者がプラスチックとの付き合い方を考えるきっかけにしてもらいたいというのが狙いでございます。宣言に盛り込まれました、職員が率先して行う内容は、1つ目は、市開催のイベントや会議でペットボトル飲料の配付を原則禁止、ポット等で提供。マイボトル、マイカップの利用を呼びかけ。2つ目は、記念品や配付物は使い捨てにならないものを選ぶ。3つ目は、プラスチック製ストローやスプーンの使用を控える。4つ目が、買物にはマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないなどでございます。市民として賛同できる内容もあり、実践したいという友人である越谷市民の方の声も伺っております。
また、皆さんもご存じのように、環境省としては、2050年に、温室効果ガス排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体を、ゼロカーボンシティとしております。宣言するということは非常に意味があることだと思っております。かつて市長も、
接遇日本一を掲げ、宣言したことから、全職員が一体となってよい結果をもたらしました。今はレジ袋の有料化で、市民の心の目は環境に傾いております。今こそ、手を打つチャンスではないでしょうか。2050年ゼロカーボンシティの表明について、現時点ではどのようなお考えを持っているのか、市長のご見解をお伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
2050年、ゼロカーボンシティの表明につきまして、市長の意見等のご質問でございますが、所管ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
2015年に締結されましたパリ協定では、世界の平均気温上昇を、産業革命前に比べて1.5度に抑える努力をすることが定められており、このためには二酸化炭素排出量を2050年に正味ゼロにする必要がございます。宣言につきましては、8月31日時点で152の自治体がゼロカーボンシティを表明しているとこでございます。そうした中、本市につきましては、2033年までの人口増加に伴うエネルギー消費の増加が見込まれており、また、大規模な風力、水力、メガソーラーといった太陽光発電などの再生可能エネルギーの設備の設置が見込めていないところが挙げられます。しかしながら、本市がゼロカーボンシティとして表明し、地域温暖化対策を率先して実施していくことは、市民、事業者の取組を進めるために、非常に重要であると考えております。現在、令和3年4月からの次期地球温暖化対策実行計画における2050年の長期目標では、ゼロカーボンを目指すこととして策定作業を進めているところでございます。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 はい。市長が、ゼロカーボンシティの表明をしていただくことを期待しております。
また、興味深いお話をご紹介したいと思います。
50年前に（予定時間終了2分前の合図）発刊されました世界の知性と言われる団体、ローマクラブのリポート、成長と限界では、100年以内に地球が成長の限界に達するとの予測が示され、世界に衝撃を与えていました。人口増加や経済成長による地球環境の汚染や破壊も深刻の度を増すと、もう50年前に既に環境破壊を危惧されていました。このこともあり、多くの識者が悲観的な人類絶滅論を唱えていたそうです。
そんな中、この問題をどう克服するか。イギリスの20世紀最大の歴史家と日本の偉大な教育者が対談を行っております。教育者は、もし日本が英知を働かせて全力を尽くすならば、本質的な問題の転換も可能になると信じます。しかし、人間が英知を曇らせ欲望とエゴイズムのとりこになり続けたら、人類滅亡論を取り払うことがいつまでもできないでしょう。すると歴史家は、これらを、諸悪を退治するには、自己中心性を克服していく中に見いだせるはずですと。今日の状況は確かに危機的ですが、宿命自体を捨て去ることはできないと、歴史家も述べております。それに対し、教育者は、つまるところ問題は、人間が自分自身の宿命をいかに転換し、向上させていくかにあるわけです。
非常に興味深い話ですね。つまり、現代の環境問題も、人間の英知を働かせ、欲望とエゴイズムを乗り越え、自身の宿命転換をしていく中に、人類の生き延びる方途があると言ってるように思えてなりません。今後もより一層、皆様とともに、環境問題に取り組んでまいりたいと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 浦田秀夫議員。（拍手）
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 おはようございます。市民民主連合の浦田秀夫でございます。
最初に、
新型コロナウイルス検査体制の飛躍的な拡充についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染状況は、3月、4月の第1波、7月、8月の第2波と続き、これから──秋から冬にかけて、インフルエンザの流行と重なる第3波の到来が懸念をされております。こうした中、
新型コロナウイルス検査体制の飛躍的拡充は、喫緊の課題であります。
私は、第2回定例会で、船橋市でも、最低1日500件程度の検査能力を確保する必要があるとして、PCR検査センターの設置や、民間検査機関の活用、さらには抗原検査など、検査体制の拡充を求めました。市は、保険診療でのPCR検査及び抗原検査の実施の準備を進めており、民間検査機関の活用も考えているなどと答弁をいたしました。市は9月から、新たなPCR検査機器を導入し、1日当たり180件に検査能力を拡充しました。また、21の医療機関と契約し、行政検査として、医療機関の医師の判断による民間機関での検査が、8月末までに571件行われました。さらに、高齢者施設に入所する方へのPCR検査や施設の職員、スタッフ5,000人に対し、定期的に検査することを検討しているとのことであります。私は、市のこの間の行政検査の対象者を拡大し、検査能力の拡充にご努力してきたことは高く評価をしているところであります。私は、これをもう一歩推し進め、高齢者施設のみならず、医療や介護、保育関係者ら社会的機能に必要な分野で働く人たち、エッセンシャルワーカーの方々全てを対象に社会的検査ができるような体制を整えることが必要ではないかと思っております。
世田谷区では、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授からの提案を受け、社会的検査として、PCR検査体制の整備、現在、保健所や医師会運営の検査センターなどで、1日当たり300件の検査能力を500件に増やし、プール方式を導入し、2,000件から3,000件に強化をするとしております。私は、オンラインで、8月8日、保坂展人区長から直接お話を伺いました。9月開会の区議会定例会に、区内の全ての介護施設職員や保育士、幼稚園の職員ら計2万3000人を対象に、発熱などの症状の有無にかかわらず、
新型コロナウイルスのPCR検査を一斉に行う事業費約4億円を盛り込んだ補正予算を提出し、可決されれば、施設ごとに希望者を募って検査を開始し、約2か月で検査を完了することが報道をされております。
8月28日には、政府が新たな対策を発表し、この中でも、その場で判定できる抗原検査を1日平均20万件程度に大幅拡充する目標を打ち出し、流行地域の病院や高齢者施設で定期的に患者、入所者の検査を行うことなどが盛り込まれました。
2定では、抗原検査の実施の準備を進めていると答弁をされました。抗原検査は、精度には問題ありますが、その場で判定が出ます。PCR検査と組み合わせて、当面は、医療や介護、保育関係者ら、社会的機能に必要な分野で働く人たちを対象に、さらには、全市民を対象に、誰でもいつでも何度でもできる体制を構築し、感染の早期発見や隔離、治療につなげ、感染の広がりを抑え込むことが必要だと思います。これはぜひ、市長からのご答弁をいただきたいと思います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） PCR検査についてお答えをさせていただきます。
私どもが今考えているのは、各施設、ハイリスクの方が入所している施設にウイルスを持ち込まないという体制をいかにつくるかということ、これずっと保健所のほうとも検討してきました。議員のご指摘のように、そういった体制を拡充をしていかなければいけないっていうことについては、全く異論はございません。
ただ、今ご質問をお伺いをしていて、1つ感じたことがありますけれども、世田谷区の場合に、何回定期的にやるのかという、この課題が残ってると思います。私たちが、先番議員にもお答えをいたしましたけれども、やはりウイルスの潜伏期間の最長である2週間に一遍の検査を続けない限り、1回の検査、その時点での安全性は確保できますけれども、ずっと長期にわたって、安定的にその安全性を担保できる体制にはなっていかないというところに、私どもとちょっとその辺の考え方の違いがあるのかなというふうに思っております。
そういった中で、簡易の検査キットについてもありますけれども、これは私どもも着目をしておりますし、その活用については考えておりますけども、ただ1つ、まず、今、国のほうで、簡易の検査キットの場合は、無症状の方には対応できない。そして、鼻咽頭といいますか、鼻の奥に入れて拭ってそれを使いますけれども、そのときのやり方が、やはり、一定の医療技術を持っている方でないと、安定した形でのウイルスの検体を取ることにはつながらないので、この辺の課題があるというふうに考えております。
ただいずれにしても、私どもとしては、検査体制の充実と、その対象を拡大していく努力は最善を尽くしていきたいというふうに考えておりますが、ただ、財源的にも、先ほど世田谷区の場合で4億円というお話がありました。これ、定期的にやってたらどのぐらいの額になるかという、大きな課題がありまして、1つの市でやるにはやはり限界がありますので、最善は尽くして、まずは、ハイリスクにいる方々のスタッフの方とか、そういった方の検査を目指して体制づくりをやっていきますけども、これについては、国として、やはり、一定の仕組みを、そういったハイリスクの方の第3波に向けて、体制づくりというものが、財源も含めてやっていく必要があるというふうに思いますので、この辺については、国にも要望する中で、船橋市としての取組を続けていきたいと思っております。
以上です。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 これから、秋から冬にかけて、インフルエンザの流行と重なる第3波の到来が懸念されていることは冒頭述べました。ぜひ世田谷区の取組、それから、国が1日平均20万件に抗原検査を行う体制を出しておりますので、私は、PCRと抗原検査を組み合わせて、社会的検査、定期検査も含めて、やれる体制ができるのではないか、そう思っております。ぜひ世田谷区の取組や、国の動向を注視しながら、社会的検査ができる体制づくりについて、今後ぜひ検討をしていただきたいと思っております。
もう1点、議案質疑で、全自動PCR検査システムの導入についての答弁がありました。検査にかかる時間や職員の負担など様々な負担側面から検討した結果、全自動PCR検査システムでも、検体前処理に多くの時間を要することや、処理できる検体数も少ないなどの理由から、全自動PCR検査システムではなく、QuantStudio5を導入したと説明されました。私も、この全自動PCR検査システムを開発をした松戸市にある会社を視察をし、いろいろとお話を伺ってまいりました。この会社の全自動PCR検査システムは核酸抽出から全自動で行っております。これに要する時間は30分で、全体でも160分で、検査結果が出力されます。この核酸抽出の工程を自動化することによって、検査の精度、つまり、陽性一致率100％、陰性一致率100％との結果が出ております。PCRの精度の問題になるのは、この核酸抽出の工程を人が行うことでミスが生じるとのことでありました。
先ほど、市長から、検体の採取について、人材的にも大変だというお話ありましたけれども、唾液サンプリングキットやそれから、一度に検体できる数が少ないとのお話ですけども、一度に24検体できる機器も開発をしているとのことであります。市が新しく導入した検査機器も、DNA抽出の前処理が簡素化され、操作ミスを防ぎ、検査時間も短縮できるとのことでありますし、既に新しい検査機器が導入されておりますので、すぐにとは言いませんけれども、先ほど言ったように、検査の精度や、職員の負担を減らす観点からも、今後導入について検討をする価値があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
検査機器の導入に当たりましては、操作が難しくなく、結果判明までにどのくらい時間が短縮できるか、1回の検査で幾つの検体の検査ができるようになるかなど、総合的に検討すべきものであり、今回導入したQuantStudio5は、市として現在販売されている機器の中で、最も有益であるとの結論から導入いたしました。
なお、議員ご案内のように、機器につきましては、日進月歩であることは認識しておりますので、常に新しい機器の情報収集を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 次に、コロナ禍でも笑顔のある学校についてお尋ねをします。
8月22日の朝日新聞「声」欄に、次のような投稿が掲載をされておりました。
神奈川県44歳の男性小学校教員ですけれども、
学校は「楽しくなければならない」とずっと思ってきました。でも今、コロナ禍の休校措置の影響で、学習の遅れを取り戻すべく、授業時間確保が最優先される場所になっています。
子供たちが楽しみにしている行事や学級活動が削られています。例えば、運動会はありません。修学旅行中止の決定を聞き、涙する6年生もいました。遠足や子ども祭りの先行きも不透明のままです。教科の中でも、水泳学習は取りやめです。
さらに感染症対策で、子供同士で楽しく遊ぶなどの、関わり合いが制限されています。休み時間でも、肌を触れあって遊んでいると、離れなさい、と指導するのが一般的です。昼食もグループでおしゃべりをして食べるのではなく、全員が同じ方向を向き、静かに食べることが当たり前になってしまいました。
確かに学習の遅れを取り戻すことや感染症対策は大切ですが、それに躍起になることで、学校から子供たちの笑顔がなくなってしまっては本末転倒だと思うのです。子どもが今、笑っているか？
安心しているか？ 一番大切なことを私たち大人は見失ってはならないと思います。
──この投稿にあるように、確かに、学習の遅れを取り戻すことや、感染対策は大切ですが、それに躍起になることで、学校から子供たちの笑顔がなくなってしまっていないか。子供が今笑っているか、安心しているか。本市の学校現場の現状についてお尋ねをしたいと思います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、学校から子供たちの笑顔が消えることはあってはなりません。しかし、
新型コロナウイルス感染症対策が、子供たちに大きな負担になっていることは事実でございます。そのような中、現段階では、従来どおりの教育活動を行うことは難しく、感染を防ぎつつ、最大限の教育活動ができるよう努めているところでございます。学校では、前を向いて、静かに給食を食べるなど、対策は継続しておりますが、感染リスクの低い教育活動から少しずつ通常に近い形で実施しております。縮小や中止せざるを得ない行事もございますが、子供たちが楽しみにしている運動会、体育祭は、時期や内容を変更し、9月以降、各学校で実施を予定しております。9月5日に中学校5校で体育祭が実施されました。生徒一人一人に笑顔がたくさんあり、コロナ禍を忘れるような、生き生きとした活動が見られました。修学旅行につきましては、宿泊等の感染リスクから中止することといたしましたが、各学校、代替行事を検討しているところでございます。
まだしばらく、従来どおりの教育活動は難しいかもしれませんが、子供たちの笑顔のため、学校と教育委員会が連携し、工夫して教育活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 次に、台風シーズンを迎えるに当たっての防災対策についてお伺いをいたします。
昨年県内を襲った台風15号、19号、21号によって、県内や全国各地で甚大な被害が発生しましたが、本市においては、幸いにも大きな被害がありませんでしたが、台風の進路が少しでもずれていれば、市内でも大きな被害が発生していた可能性がありました。これら台風への対応を教訓に、市の地域防災計画や防災対策の見直し、拡充を提言しました。既にご回答いただき、見直しや改善されていることもありますが、今年も台風シーズンを迎えるに当たって、再度、確認のために質問をさせていただきます。
まず、対策本部の設置基準ですが、地震の場合は、震度5強で対策本部を設置することになっておりますが、風水害などでは、設置基準がなかったことを指摘しました。設置基準はどのように整備をされたのか、お尋ねをいたします。
また、地域防災計画の見直しでは、台風15号によって、大規模かつ長時間の停電が発生したことから、電源供給体制の整備を追加しました。電源供給体制の整備は、この1年間でどのように進歩したのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、台風19号の対応では、災害情報サイトの立ち上げが、千葉市などに比べ遅かったこと、避難所の開設も10月12日の午前中で既に激しい雨が降っており、前日夜に開設した千葉市などに比べ遅かったこと、避難所に食料や水を持参できなかった方への対応がなされていなかったこと、避難所の夜間の職員配置が1名では、緊急時に対応できないのではないかと指摘しましたが、これらは改善されるのか。防災無線が聞こえなかったという声も市民からたくさん寄せられました。行政防災無線の放送内容や放送回数について改善されるのか。さらには、インターネットを使えない方への対応など、市民への情報伝達手段は改善されるのか、お尋ねをいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 質問が多岐にわたりますが、順次お答え申し上げます。
初めに、風水害時の本部設置につきましては、本年4月に地域防災計画を修正いたしまして、従来は注意報ですとか、警報等発令後に体制を敷くこととしておりましたが、今般新たに、注意報や警報等が予想されるときにも、そのときの気象予報に基づきまして、水防本部や災害対策本部の体制を敷くことを加えるなど、配備基準を改めて、より柔軟かつ迅速に対応できる体制といたしました。
次に、電源供給体制でございますけども、避難所の電源体制の強化といたしまして、カセットガスボンベ式発電機を公民館で拡充したほか、防災倉庫にガソリン式の発電機の配備も拡充、さらに、今議会に上程させていただきました蓄電池の配備も計画するなど、体制強化を図っているところでございます。
また、昨年台風15号により、県内で発生いたしました大規模停電の際、電気自動車やプラグインハイブリッド車が、福祉施設等への電力供給に大きな力を発揮したことから、本市におきましても、災害時における電気自動車等を活用した電力確保について検討を重ね、電気自動車等を災害時に提供していただく協定締結に向けまして、現在事業者と協議を進めております。
なお、千葉県におきまして、本年7月30日に、東京電力パワーグリッド株式会社との間で、災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定を締結いたしました。船橋市に災害が起きた場合、市内の病院や社会福祉施設等へ、優先して電源車を配備していただくことについて、千葉県と東京電力と現在調整をしているところでございます。
次に、台風第19号の際の対応に関してでございます。
これに関しましては、水防関係部署ですとか、避難所運営に携わった部署などで検証を重ね、対応策を検討してまいりました。議員ご指摘のございました災害情報サイトの立ち上げや、避難所の開設時期が遅かったとのことにつきましては、当然ながら避難される方が余裕を持って、安全な行動が取れることが最も重要になりますので、風雨が強くなると予想される前、かつ明るいうちに避難行動に移ることができるよう、迅速、適切に対応することといたしました。
また、食料や水を持参しなかった人への対応とのことでございますが、避難する際には、食料や飲料水、必要な備品等の持参をお願いしているところでございますが、仮に持ってこられなかった方には、食料等を提供するよう、避難所に従事する職員に対して意思徹底を図ってまいります。また、避難所における夜間の配置職員につきましては、昨年の経験を踏まえ、避難所での従事職員を増やすことを検討し、複数の職員が当たることといたしました。
なお、本年2月と8月には、円滑な避難所運営ができるよう、図上訓練を行ったところでございます。
次に、行政防災無線（後刻「防災行政無線」と訂正）に関してですけども、風雨が強くなりますと、聞きづらくなるといったことは、実態としてございます。先ほどもご答弁いたしましたが、台風など、あらかじめ予想がされるときには、早めの避難行動を促すことが重要ですので、避難勧告や避難所開設等の情報を発信する際には、聞き取りやすい内容を早めに、かつ繰り返して放送することといたします。
最後に、インターネットが使えない方の対応でございますが、防災行政無線の内容を自動で電話にかけて知らせることや、聴覚障害者へファクスを送信するなどの
システム改修に関する経費につきまして、今議会に上程をさせていただきました。また、千葉テレビやジェイコム千葉などと災害時における放送要請に関する協定を締結しておりますので、この協定を積極的に活用してまいりたいと考えております。
なお、防災行政無線の内容は、フリーダイヤルでも確認できますので、引き続き、この周知を図るとともに、この9月下旬から全戸配布する予定のハザードマップにおきましては、テレビやラジオからの気象情報、災害情報、避難情報にも注意するよう促しておりまして、一人一人が積極的に情報収集する活動も大切であることを周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございます。
私が指摘したことについては、ほぼ改善される見込みでありますけれども、電源供給体制の整備については、一般避難所に指定された市内の公民館、小中学校などに、太陽光発電設備と蓄電池を整備することを、再度要望させていただきたいと思います。
今年も既に台風9号、10号と、大型で猛烈な台風が日本に接近し、大きな被害が発生しております。台風10号では、九州で少なくとも500万人以上に避難指示・勧告が出され、20万人を超える人たちが避難所に身を寄せました。
新型コロナウイルスの感染予防の観点から、避難所の定員を削減したことなどから、満員になる施設が相次いだと報道をされております。本市では、そのようなことは想定しづらいと思いますが、そのような場合、どのように対応するのか、お尋ねをいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 申し訳ございません。ご答弁の前に、先ほどの答弁で一部誤りがございましたので、申し上げさせていただきたいと思います。先ほど防災行政無線の関係の答弁の中で、「防災行政無線」と本来は述べるべきところを、「行政防災無線」と申してしまいました。おわびして訂正いたします。申し訳ございません。
それでは、ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、台風第10号では、コロナ禍によりまして、密を避ける対応が必要となりまして、避難所が満員で足りなくなったといったことを確認しております。こうした中、本市におきましては、避難所に間仕切りを使用することにより、空間を有効活用することができ、間仕切りの配備前よりも、多くの避難者を受け入れることができることになります。そうした中で、それでも避難所が満員で足りなくなった場合には、協定を締結しております、民間事業者の施設の活用も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 関連しますけれども、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた複合災害への備えについてお尋ねをいたします。
総務委員会で詳しい説明がありましたけれども、避難所への避難について、災害時、危険な場所にいる人は避難することを原則とするが、可能であれば、親戚や友人宅等、避難することも検討するとしております。これはなるべく避難所への避難は避けてほしいということなのか。そうだとすると、市民に誤解を与えないよう、丁寧に周知をする必要がありますが、どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
また、発熱などの症状が確認された場合、空き教室などの専用スペースを確保し、一般の避難者と、トイレなどの共用部分やトイレを分け、保健所と協議の上、適切な対応を取るとしていますが、感染者が確認された場合や、クラスターが発生した場合の対応についての記述がありませんでしたけども、どのように対応するのか、お尋ねをしたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
コロナ禍での避難所は、感染リスクが高まるとされる3密を避けることが必要なことですので、あらかじめ、ハザードマップを確認した上で、自分がいる場所が安全と確認できたときは、例えば上層階へ移動する垂直避難、また、親戚や知人宅等へ移動することも、避難行動の1つであることを、広報やホームページ等でお知らせしております。しかしながら、避難所へ行くことをためらうことで被害を受けてしまっては、本末転倒でございます。こうしたことを防ぐためにも、例えば危険と思ったとき、あるいは、ちょっとでも避難したほうがいいかなと感じたときには、ちゅうちょせずに、早めに避難所へ避難するよう、丁寧に周知してまいりたいと考えております。
なお、台風などの災害に備えて、自分がどのような準備をして、どういった行動を取るのがよいのかといったことを、先ほど申し上げましたハザードマップなどを活用して事前に確認しておくことが大切ですので、併せて広く周知を図ってまいります。
次に、避難所で感染者が確認された場合ですとか、クラスターが発生した場合の対応とのことでございますが、本市におきましては、保健所による積極的なPCR検査、また、陽性と判定された方は、医療機関に入院、もしくは、医師会との協議によりまして、軽症者や無症状者は、家庭での感染を防ぐため、ホテル療養を原則としております。このことにより、避難所では、受入れ時点当初では、感染者はいないことが前提であると考えております。一方こうした中で、受入れするとき、あるいは避難所での滞在時に発熱等の体調が悪い方が確認された場合は、滞在する場所や動線を分けるなどの対応をするほか、直ちに保健所に相談し、指示を仰ぎ、保健所の判断により、PCR検査をする。また、その結果、陽性判定だった場合は、保健所による疫学調査に基づき、濃厚接触者とされた方はPCR検査を行うと、保健所に確認しております。なお仮にクラスターが発生した場合につきましても、保健所の指示に基づき、陽性者の症状によって、医療機関またはホテルへ搬送することになります。
いずれにいたしましても、クラスターが発生しないよう、避難所での感染対策は徹底して行ってまいります。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 避難所での感染リスクを避けるために、なるべく避難所への避難を避けてほしいということと、実際災害が発生しやすい危険な場所にいる方へためらわず避難してほしいということは、差し迫る災害の大きさ、危険性によって異なると思います。この辺の判断を誤ることのないよう、対応をしていただきたいと思います。感染者やクラスターが発生した場合、陽性者の症状により、医療機関やホテルに搬送するのは当然として、避難者のPCR検査は、濃厚接触者だけでいいのか。避難所の消毒、場合によっては、閉鎖などについても考えなければならないと思いますが、その辺の対応についてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） ご答弁申し上げます。
先ほどもお答えしたところでございますが、避難所におきましては、クラスターが発生しないよう、感染対策を徹底してまいりますが、万が一、感染者やクラスターが確認された場合は、保健所と連携しながら、感染拡大することのないよう対応してまいります。
また、感染者が避難所内で使用した場所等につきましては、保健所と連携を取りながら消毒を行うとともに、感染の状況等を鑑みて、場合によっては避難所の閉鎖といったことも検討しなければならないこともあるというふうに思っております。
いずれにいたしましても、感染が避難所内で確認された場合につきましては、保健所と連携を密にして対応してまいります。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 最後に、オスプレイの習志野演習場での訓練についてお伺いをいたします。
6月30日に船橋市、八千代市、習志野市の各市長の連名で、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関して、習志野演習場での訓練が想定されることから、事前にオスプレイの飛来や機体の安全性、生活環境への影響などについて、地元住民や議会、各市に対し、十分説明することを求める要望書を防衛大臣に提出をいたしました。既に7月に、木更津駐屯基地には2機のオスプレイが配備をされ、11月には、習志野演習場での訓練が始まる可能性があります。防衛省との折衝はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
6月30日付で提出いたしました船橋市、八千代市、習志野市の3市長連名での要請に関しまして、本市からどのように対応するか決まったものはあるかとの問合せをしたところ、8月24日に、千葉県を通じて、防衛省北関東防衛局より回答がございました。その内容は、前提として陸自オスプレイが、習志野演習場や千葉県内の他の飛行場等へ飛行するか否かについては、現時点において確定していません。いずれにせよ、陸自オスプレイが、習志野演習場や千葉県内の他の飛行場等を使用する際には、千葉県内の関係する自治体の皆様へのご説明について、千葉県とも相談しながら、適切に対応してまいります。また、現時点での当面の運用に関しては、8月18日に木更津市及び千葉県に説明したとおりです、とのことでございました。
なお、これまでは、千葉県を通じて私ども問合せをしておりましたが、今後は、千葉県を通さず、3市が連携して、直接、北関東防衛局に確認することといたしました。また、先方からの連絡を待つといった姿勢ではなく、こちらから積極的に確認してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 8月31日に防衛省が、木更津市や木更津市議会に、9月から始まるオスプレイ2機の木更津駐屯基地周辺空域及び洋上の飛行訓練について、段階的な訓練内容は説明しましたが、訓練の日時は一切明らかにしなかったと報道されております。十分な説明がなされないまま訓練が行われる可能性があります。オスプレイの飛行や機体の安全性、生活環境への影響などについて、十分な説明がなされない場合、市は習志野演習場でのオスプレイの訓練は認められないとの態度表明をすべきだと思いますが、お尋ねをいたします。（予定時間終了2分前の合図）
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
先ほども申し上げました、6月30日付で提出いたしました要請書の中では、事前に防衛省から船橋市、八千代市、習志野市、各市議会及び地元住民に対し、オスプレイの飛来や運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響等について十分説明するようとしておりますので、今後も防衛省に対しまして積極的に情報を確認するとともに、3市内のいずれかの上空を通過するような場合は、事前に十分説明するよう強く求めてまいります。議員ご指摘のような、仮に十分な説明がなされないような場合につきましては、八千代市、習志野市及び千葉県と調整を図りながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
12時00分休憩
─────────────────
13時00分開議
○副議長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
松崎さち議員。（拍手）
［松崎さち登壇］
◆松崎さち 議員 それでは、順次質問させていただきます。
気候変動政策につきまして、地球温暖化への対策を、取組を急ぐべきという観点から質問させていただきます。昨夜の報道では、台風10号で、お一人が亡くなり、96人がおけがをされ、4人の方が安否不明ということです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
大型台風や猛暑など、地球温暖化が原因の気象災害が激しさを増しております。市内のある若者は、このままでは、子供を産みたくないという友人もいる。船橋市は、市民に取組を求めるだけでなく、もっと主体的に取り組んでほしい。2050年までに温室効果ガスを50％削減するという目標はいち早く変えてほしいと述べております。なぜ温暖化対策を急ぐべきか、資料を使って紹介させていただきます。お配りしました資料をご覧ください。
まず、1枚目の写真ですけども、ご存じの方もいらっしゃると思います。環境省が昨年公表しました2100年未来の天気予報です。産業革命前と比べ、地球の平均気温の上昇を、パリ協定の目標──1.5度未満に抑えられなかったとき、80年後の東京の夏の最高気温は43.3度、北海道でも40.5度です。
資料の2枚目、ご覧ください。左側の表にまとめさせていただきましたが、東京の猛暑日は、1.5度未達成のとき、60日間にもなり、熱中症などの熱ストレスによる、国内の亡くなられる方の数は1万5000人を超えます。台風も大型化いたします。この未来の天気予報では、最大瞬間風速は秒速90メートル、時速で言いますと324キロメートルです。日本で一番早い新幹線は、東北新幹線のはやぶさとこまち、時速320キロメートルです。すぐそばを、それぐらいの新幹線が飛んでいくような、そういうイメージだというふうに思います。家屋の倒壊、高波、高潮の被害が予測されます。なお、専門家によりますと、たとえ1.5度に気温上昇を抑えたとしても、甚大な被害が避けられません。同じく2枚目の資料の右側の表をご覧ください。世界各国の研究者2,500人以上からなります、IPCCがおととし出しました、1.5度の特別報告書から抜粋しました。例えば、洪水にさらされる人口は、1976年から30年間の平均と比べますと、1.5度なら倍になる。平均気温が2度上がれば、2.7倍になります。著しい高温である熱波──昨日もアメリカのほうであったそうですけれども、熱波に見舞われる人口は、1.5度なら6億人増え、2度なら17億人増えます。海面の上昇は、2100年までに、1.5度なら26センチから77センチメートル、2度なら、さらに10センチメートル増えます。サンゴ礁が死滅し、白化する割合。こちらは、1.5度なら70％から90％、2度なら99％です。夏場に北極の氷が解けて消える頻度は、1.5度なら100年に一度、2度なら、少なくとも10年に一度です。陸上生物が生きる地域が半分になる割合は、1.5度であれば、昆虫の6％、脊椎動物の4％、植物の8％です。これが2度であれば、昆虫の18％、脊椎動物の8％、植物の16％に及ぶということです。
伺いますが、平均気温の上昇をたとえ1.5度に抑えたとしても、これだけの被害が出るという現状を船橋市は、どのように受け止めているんでしょうか。ご答弁ください。
現在、既に世界の気温は1度上がって、今の各国の目標のままでは、100年後、3度上がります。そして日本は温室効果ガスの排出大国ですけども、いまだ国連が求める2050年までに実質排出ゼロの声明は出しておりません。石炭火力発電所もいまだに作り、輸出する姿勢であります。環境省がこの間、先ほど先番議員も取り上げていらっしゃいましたが、ゼロカーボンシティ宣言を求めております。自治体の中では、この宣言や気候非常事態宣言が広がっている。これが私は希望だというふうに思います。先ほど部長がおっしゃいましたとおり、現在152の自治体、人口は7115万人に上ります。県内では、山武市、野田市、浦安市、四街道市、我孫子市が表明いたしました。船橋市はまだですけれども、ゼロ表明は、政府に真剣な取組を迫り、また、市民参加で、さらに具体的な取組を進める足がかりになるっていうのは、本当にそのとおりだというふうに私も思います。
次期計画に盛り込むことを検討とのことですが、一刻も早く、2050年までに、排出実質ゼロを表明すべきではないかと思いますが、ご答弁ください。
続きまして、電力調達についてお伺いをいたします。
環境配慮契約法では、CO2の排出量を評価した電力契約が自治体に勧められておりますが、まだまだ実施率は低くなっております。
それで、船橋市がどれぐらいCO2を電力とガスなどで出しているかというのがあるんですけども、平成30年度で5万3292トンとなります。今こういう状況で、東京電力など大手十電力ではなく、再生可能エネルギーの電力会社と契約する自治体が出てきております。
資料の3ページ目をご覧ください。これは、東京都内自治体の本庁舎の電力の調達状況です。色の濃い自治体が、役場の本庁舎において、新電力と契約しております。世田谷区、江東区、中野区、八王子市など16の自治体になっております。船橋市の本庁舎では、10月から、東京電力と契約を結ぶと聞きました。その電源構成は、再生可能エネルギー3％、FIT電気が6％、石炭火力が2割、LNGその他ガスが58％、火力が8割に上っております。船橋市は、市民に対しては、エコドライブの推進、エコ住宅の導入など、様々求めておりますけれども、まずはやはり自分から、本庁舎の電力を再生可能エネルギーに切り替える、新電力と契約を、そのためにもするべきではないでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、災害と、主に避難所についてお伺いをいたします。
今回の台風10号で、九州で、先ほどもありましたけども、避難所が満員になりました。本市の状況を伺いましたら、新型コロナ対策によって、避難所の収容人数は3分の1になったと伺っております。単純に2倍、3倍の避難所が今後必要です。こうした中で船橋市は、間仕切りを使ってもっと収容していく。また、イオンやマミーマート、イケアなど、民間の6法人と、避難所協定を結んでいるということですけども、これだけで対策が十分と言えるのか。民間施設は地域的に偏在しているという思いがあります。国も今、船橋市も、親戚や友人宅への避難を勧めておりますが、そもそも感染対策に逆行いたしますし、避難対策の自己責任化を図るものだと考えます。分散避難は、船橋市からの情報や、物資の支援も届きにくくなり、対応には、船橋市の業務量が膨大になっていくという問題もあります。民間施設との避難所協定自体は、私、必要だと思いますけれども、しかし、被災後の片づけ、瓦礫の撤去、防犯のために自宅を離れられないなどの被災者の事情は全く考慮されておりません。私は、市が各地域に、さらに避難所を増やしていくべきだと考えます。北部地域にはとても小学校まで歩いていけない、こういう地域もありますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
避難所では、無症状感染者の存在などを考え、内部でクラスターを生まないという最重要課題がございます。国や市の方針は、現場でのPCR検査には触れていませんが、災害のときは混乱して、陽性者の移送先の調整がふだんよりも難しく、状況次第では、避難所がそのまま宿泊療養施設になることもあり得ます。そうなったら、患者や感染疑い者が診察されないまま放置されて、中等症化、重症化しかねません。私は、少なくとも、感染発生者の多い地域の避難所では、受付段階でPCR検査と医療診断ができる体制、搬送体制を整えておく必要があるというふうに思います。保健所にはそんな体制はないという悲鳴が聞こえてきそうですけども、1992年に852か所あった保健所を、2019年には472か所へと半分に減らしてきたのは国です。保健所職員の総数も、3万4000人から2万8000人にまで減らしてきました。医者も4割以上減らしてきました。国に責任を取って予算措置するよう求めるとともに、船橋市は避難所での検査体制などを整えるべきではないでしょうか。
また、大地震時の陽性者の待機場所として、屋外の大型テントの備蓄を進めること、感染症対策として、各避難所に、栄養士や調理師、保健師や介護士、医師や看護師など有資格者の方、専門家による支援体制づくりに取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
次に、生活保護についてお伺いいたします。
まず、6月16日に国会で、日本共産党の田村智子参院議員が、コロナ禍の下で、生活保護の活用を国民に促すよう、首相にただしました。すると安倍首相は、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしいとご答弁されました。この答弁に基づいた生活保護行政が必要だと思いますけども、市のご見解を伺います。
新型コロナの影響で、低所得者の人ほど、今甚大な被害を受けております。生活保護の利用を船橋市は広報ふなばしで促すべきではないでしょうか。古い制度だから、わざわざ広報は要らないというご意見がありましたけども、ほとんどの人が生活保護とは何かを知りません。国会議員による生活保護バッシングで、恥だと捉える人も大変多く、命に関わるような事態になっております。ご答弁ください。
ホームレスへの住まいの支援についてお伺いいたします。
先月、ネットカフェ難民の方から、所持金があと2,000円しかない、生活保護を使いたいというご相談を受けました。生活支援課に同行させていただきました。厚生労働省は、2009年の通知で、生活保護の申請者に、当面の居所として、ビジネスホテル代などを、住宅扶助の範囲内で支給することを認めておりますので、そうした対応をしてほしいと要請いたしました。ところが、船橋市は、そういうことはやってませんと断りました。また、船橋市の社会福祉協議会は、この方の住民登録がないこと、自主財源の減少を理由にして、これまで緊急に行っていたつなぎ資金の貸付けさえ行われませんでした。結局この方がどうなったかといいますと、お食事取った後、所持金あと1,000円という状態で路上に投げ出されました。民間団体からカプセルホテル代の支援を受け、何とかその日は宿を取ったんですけれども、私は、前回この問題取り上げましたけども、本当に重大なことではないかというふうに思います。あまりにもひどい対応ではないでしょうか。これでは、憲法の人権条項も、生活保護法も機能しておりません。機能させるための新しい仕組みが必要ではないでしょうか。
千葉市では、2009年から市の単独事業として、社協の貸付けとは別に、ホームレスの方に、即日で現金貸付けを行っております。上限額は、単身で2万円、2人世帯で4万円、3人世帯で6万円です。そして生活保護の決定後は、ビジネスホテル代などを、住宅扶助の範囲内で出せますので、相殺できます。実質的に本人負担がゼロになるという仕組みです。こうした仕組みを、今船橋市、調べているということですけども、急いで導入すべきではないかと思いますので、ご答弁ください。
次に、原木インター東の県道の安全対策についてお伺いいたします。
昨年の9月13日夕方、印内町の交通事故で、5歳の女の子が、大型トレーラーにはねられて亡くなりました。ここは原木インターへの抜け道で、交通量が多い割に、大変見通しが悪い場所です。地元では、若いお母さんから、生活道路なのに、なぜトラックが通るのかという声が出されております。県の説明では、事故の6日後、各種団体の参加で現地を見て検討、区画線を葛南土木が補修をした。そして、安全協会などが広報車で回り、警察が関連運輸企業への広報をしている。学校で安全教育を推進していると言いますけども、これではとてもちょっと何かやっているとは言えないという状態だと思います。私自身も千葉県に改善を求めたいと思いますが、船橋市としても、速度規制を強力にするですとか、トラックの通行を禁止するなどの対策を県警に要請すべきではないでしょうか。ご答弁ください。
最後に、新型コロナについて、学校給食の食材納入事業者への補償について、お伺いをいたします。
3月分の補正予算が提案されたことを評価いたします。しかし、文科省によりますと、4月と5月も臨時交付金を財源にした実質的な補償ができます。国に臨時交付金の増額を求めるとともに、市としても、4月、5月も補償すべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
以上で1問といたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 所管事項についてお答えいたします。
3点ご質問があったかというように思いますが、まず最初に、平均気温に関して、資料を基に、このままの状態ではということでご説明をいただきました。平均気温がこれだけこの先上昇していくことに対して、船橋市はどう考えてるかということについてまず、ご回答したいと思います。
本市の温室効果ガスの排出につきましては、現状では2017年で年間443万3000トン、この温室効果ガスを排出しております。1990年、平成2年と比較した状態では、約25％の削減となっております。しかしながら、新たな追加対策を講じない状態では、2030年には414万4000トンの温室効果ガスが排出されると推計しておりまして、今後、今回の台風もそうですが、気候変動など、地球の温暖化に影響を与えることを考えますと、今後、特に家庭部門での電気の使用、CO2排出が増えている状況にあることから、家庭部門では省エネ性能の高い家電に買い換えることや、省エネ行動の実践、あるいは製造業など産業分野におきましては、省エネ性能の高い設備の機器の導入など、事業者、団体、市民の方に実践していただけるよう、さらに働きかけて、温暖化対策を進めていく必要があると考えております。
なお、3月1日号、エコふなばしというのがございまして、市民の方に、地球温暖化等について環境に関するところをお知らせしているところでございますが、そのエコふなばしの中では、1989年から2018年、この30年間で、本市におきましても1.6度ぐらい、年平均気温が上昇していることや、2050年の予測では、このままでは2.6度から4.8度、何も対策しない場合には上昇するということについてお知らせしているところでございます。
続きまして、2問目としまして、ゼロカーボンに、本市としても、いち早く進めるべきではないかというご質問に対してでございますが、これにつきましては、先番議員にもお答えしましたけども、ゼロカーボンとして表明して、率先して本市が実施していくことについては、当然必要なことと考えておりますが、現在、令和3年4月から実施予定、今年度末策定を予定しております、次期地球温暖化対策実行計画の中で、2050年の長期目標として、ゼロカーボンを目指すことを進めているところでございますので、そちらをもってということで考えております。
最後になりますが、所管ですので、所管の関係だけお答えいたしますが、再生可能エネルギーの割合の高い会社からの調達、電気調達ということについて、お答えいたします。
本市の電気の調達につきましては、地方公共団体では努力義務とされておりますが、環境配慮契約法の考えに即しているところでございます。
まず、その方法としましては、入札資格として、環境評価項目を達成しなければなりません。環境配慮の評価項目には複数ございますが、再生可能エネルギーの導入状況だけではなくて、二酸化炭素の排出係数、あるいは他の評価項目と合わせて、総合的に達成できるものが入札に参加できるという仕組みの中で行っているものでございます。
以上となります。
○副議長（石崎幸雄） ちょっとお待ちください。ご答弁される理事者の皆さんにお願いを申し上げます。マイクの出力は最大限に設定をしておりますけども、会場の中から、少し聞こえづらいという声がありますので、お声のほう、調整をお願いをしたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 所管事項につきまして順次お答え申し上げます。
まず初めに、避難施設を増やすべきではないかとのことであったと思いますが、これにつきましては、先番議員にもお答えしてますけども、議員言われたように、今般の台風10号では、避難所が満員になりまして、受入れできなかった施設があったっていうことも承知しております。本市におきましては、先ほど議員も言われましたが、避難所で間仕切りを使用することで、間仕切りを整備する前よりも多くの避難者を受け入れることができる、これは間違いないことであります。それでも受入れが難しい場合は、まずは協定締結先の民間事業者の施設の活用をしていきたい。加えまして千葉県において、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合、これと、災害時におけます、宿泊施設等の提供について協定が締結されております。本市には、市内にホテルや旅館を統括する組合等はございません。こうしたことから、災害発生時において、高齢者や障害者など、特別な配慮が必要な方で、かつ長期にわたる避難生活を要する場合などにつきましては、千葉県に対しまして、協定に基づいて、市内、または必要に応じて、近隣市のホテル等の利用について要請してまいりたい、このように考えております。
次に、避難所でPCR検査を、とのことだったと思いますけども、PCR検査をするためには検査機器の配備また、検査技師の配置、さらには、検査室の環境整備なども必要になります。そして、かつそこの専門家ということを考えますと、本市の災害医療体制としまして震度6弱以上の地震において、病院前救護所を設置して、救護活動を開始することとしてまして、医師等はここに参集することになっております。また、市の保健師についても、病院前救護所で対応に当たることとしておりまして、さらに、保健師は、長期にわたる避難所開設の場合、健康相談ですとか健康指導、また、避難者の健康を保持するための活動を行うとしてます。こうしたことから、避難所でPCR検査をする、あるいは専門家等々を配置するということは、なかなか難しいものであると考えております。
なお避難所では、避難者を受け入れる際に、体調の悪い方、そうでない方を初めから区分けしまして、また、動線ですとか滞在場所なども区分けして、相互に接触しないようにする上、密を避けるスペースの確保、手指消毒、マスク着用、せきエチケットなど、基本的な感染対策を徹底して、感染防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
もしご答弁が漏れてたらご指摘いただきたいと思います。
まず、安倍総理大臣のほうから、生活保護についてはためらわず、権利であるから、ためらわずにご利用をというお話でございました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の方の生活に大きな打撃が生じているということは事実でございます。生活保護というものが、これを受けるに当たっては、様々な要件等もございますけれども、まずは、総理がおっしゃってたように、ためらわずにご相談をいただきたいと、このように考えております……申請の前にご相談が入るものと思っております。
生活保護制度につきましては、現在市内の各出張所や、船橋駅前総合窓口センターに、保護のしおりを配架し、市のホームページや市民便利帳にも掲載しております。また、民生委員や地域包括支援センター、それから、保健と福祉の総合窓口さーくるなどから、生活保護につなげていただくことも多いことから、必要な方に対して、生活保護のご案内はしていただくよう、他機関との連携を図っております。また、広報ふなばしに掲載をするということにつきましても、
新型コロナウイルスに対する市民の生活を守るための支援策、このようなことを、毎月1日号に掲載をしておりますので、こちらの生活を支える支援として……1つとして、市民の方に分かりやすいように伝えていきたいというふうに考えております。
また、次がちょっと済みません、聞き漏らしているところがあるかもしれないんですけれども、生活保護というのは、やはり住所のある状況で生活保護の受給をするという制度でございますので、ホームレスの方に対しては、現実問題としてそこのつながりが悪いというところはあるかと思います。議員ご指摘のように船橋市の社会福祉協議会の福祉銀行貸付事業というのがございまして、そちらのほうで、その日宿泊する場所がない方に対しての費用の貸付けを行っているんですけれども、あくまでもこれは貸付けの制度でございまして、償還が必要であることや、貸付けを行う上で必要となる原資が減少していることから、貸付けの決定に当たりましては、その必要性や、償還する見込みのあるかといったことをしっかりと見極めた上で貸付けを行っているということを社会福祉協議会からは伺っております。しかし、生活に困窮して、緊急的な支援を必要とする方に対しては、市としても救済策が必要であると認識しておりますので、現状で支援が行き届いてないということであれば、社会福祉協議会とも協議をし、市としても対策について、検討をしてまいります。
ご答弁で、済みません。漏れているところがございましたでしょうか──よろしいでしょうか。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） 所管事項についてお答えいたします。
この道路は歩道が整備されていなく、幅員も約6.5メートルから8メートルとなっております。速度につきましては、30キロに規制されておりますので、大型車規制について、交通管理者である千葉県警察や、道路管理者であります千葉県葛南土木事務所に要望を伝えてまいります。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 所管事項についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が対象となっていることは承知しております。学校給食に限らず、コロナウイルスの感染の拡大によって、様々な業種が大きな影響を受けており、国などによる経済支援制度も用意されております。その中で、学校給食納入業者に特化した補助に関しましては、国の補助制度が3月分しか対象にならないこと、及び、急遽休業が決定した3月は、事業者にとっても準備期間がなく、例えば、代替販路を確保するなどの対応策を取ることもできなかったと思われることから、市として3月分の補助を行うものでございます。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 電力の調達、気候変動政策について2問目伺っておきます。
再生可能エネルギーを本庁舎で契約するっていうことに、ちょっとあまり積極的ではなかったというふうに思うんですが、この問題で、皆さんも、再生可能エネルギーにすると価格が高くなるんじゃないかとか、安定的じゃない、小規模事業者っていうのは安定的じゃないって不安があるかもしれません。しかし、中野区のほうでは、再生可能エネルギーの切替えで、むしろ東京電力より安くなっております。都内の出光グリーンパワーと本庁舎の電力契約をしており、出光興産の子会社なので、経営的にも安定していると答えております。また、世田谷区のほうは、千葉県のゼロワットパワーと契約。確かに価格は上がりましたが、上乗せ分の予算要求は320万円程度だと伺っております。安定性につきましては、東電の送電線に乗ってきますし、そこだけ停電することもあり得ないと答えておりました。私は、船橋市が本気になるかどうかだというふうに思います。まずは本庁舎をはじめ、全公共施設の電力調達を再エネで賄うことを求めますし、それが市民や企業の取組を促進すると考えますけれども、改めて伺いますので、ご答弁ください。
プラスチックについてお伺いいたします。
本市はプラスチックを可燃ごみと一緒に燃やしております。年間8万2000トンもの二酸化炭素が排出されております。廃棄物発電で熱回収をしていると言いますが、ヨーロッパでは、熱回収はリサイクルとはみなされていません。船橋市は熱回収を、温暖化問題に逆行しているという認識はあるんでしょうか。ご答弁ください。
2018年12月に、日本共産党の田村衆議院議員が熱回収は国際的ルールを参考に、最終的手段にすべきと質問しましたが、当時の原田義昭環境大臣は、熱回収は3R──削減、再使用、リサイクルが尽きたときに、やむを得ずやるという認識が必要だと国会で答弁いたしました。最終手段だということです。これを踏まえて、プラスチックの燃焼をやめて、分別に切り替えるべきだと考えますけれども、ご見解を伺っておきます。
災害と避難所についてお伺いをいたします。
先ほど県の旅館ホテル協定も、最終的に利用していくってことですが、災害のときに宿泊者がいないという保証があるんでしょうか。やはり地域に避難所を改めて増設していくべきだと考えます。
続きまして、マンホールトイレについてお伺いいたします。
スフィア基準では、TKB──トイレ、キッチン、ベッドの重要性がうたわれております。マンホールトイレを全避難所に整備する計画をつくって、本格的に整備を進めるべきではないでしょうか。ご答弁ください。
また、コロナ禍の下、改めて災害に強い、避難所に行かなくても済むようなまちづくりが求められております。江東区では、賃貸分譲マンションの耐震改修工事費用を半分……2000万円まで助成する制度があります。本市でも導入を求めます。ご答弁ください。
生活保護についてです。
生活支援課で、訪れる人の相談を最初に受ける面接相談員のことも伺っておきますが、さっきのご答弁なんですけれども、そもそもホームレスの支援が不足しているっていう認識があるんでしょうか。そこをまず、ご答弁ください。
それから面接相談員ですが、待遇について申し上げておきますと、今60歳以下の正規の職員は1人もいません。8人いまして、4人が会計年度任用職員、再任用が4人、それぞれの待遇ですけども、会計年度任用職員は年収180万円。週3日勤務の再任用は、年収260万円、この方は3人。あとはフルタイム年収426万円の再任用職員1人だけです。（予定時間終了2分前の合図）訪れる人は、薬物依存、精神障害、メンタルヘルスケアが必要な人、入れ墨をちらつかせる人、認知症が疑われる人、様々な困難を抱えている方々の対応を真っ先にする人の待遇が、これでいいんでしょうか。制度本来の趣旨に反していると思いますが、このことをどう受け止めているのか。そして面接相談員の正規化、待遇の大幅引上げを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
以上で2問とします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（林康夫） 再生可能エネルギーにつきましての2問目にお答えさせていただきます。
再生可能エネルギーの導入等につきましては、非常に大切なエネルギーだということは認識しております。先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたように、今年度、東京電力エナジーパートナーと76施設につきまして、電力の供給のことにつきまして契約をしております。その入札の中につきましては、電気の調達に関わる環境配慮契約実施要領に基づきまして、環境評価項目というので、環境評価の数値、係数にしておりまして、その中の1つの項目として再生可能エネルギーの導入状況というものも含めて選んでおりますので、入札を実施しておりますので、再生可能エネルギーのほう、今後も導入その他、検討できればと考えております。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 気候変動政策についての2問目にお答えさせていただきます。
まず、1点目につきましては、温暖化に対しての部分と本市のごみ焼却の中でのプラスチックの扱いは逆行してるのではないかというご質問でございますが、これまでの定例会でもお答えしているとおり、本市におきましては、清掃工場の設計の観点から、プラスチックの、その当時は、プラスチック容器包装でございますが、その分別についての検討を行いまして、分別した約半分がリサイクルされずに燃やされてしまっている状態や、分別にはまた経費もかかることから、との結果、あるいは、もちろん新しく分別することによっては、当然そこに対する市民の負担ということもございますが、プラスチックを可燃ごみとして焼却し、回収したエネルギーを売電することとして、平成29年度には、北部清掃工場、今年──令和2年度については、南部清掃工場を稼働させている状態でございます。しかしながら、次期基本計画を策定するに当たりまして、ごみの減量と資源化を進めるためには、もちろん国の動向も注視いたしますが、プラスチックの分別回収による費用対効果、環境負荷の低減について、改めて検証する必要があると考えているところでございます。
続きまして、1問目とちょっと関連しますが、分別に関してでございます。
今、国のほうでも、プラスチックの一括回収について、進めているところがあるということが報道されているところでございます。しかしながら、プラスチックにつきましては、現在、プラスチックごみについての問題が深刻化している中で、回収する対象を拡大して、循環型社会の構築につなげることについては、本市としても有益と考えているところでございます。しかしながら、一括回収することによる温室効果ガスの削減効果をきちんと分析して検証し、市町村が主体的な処理方法を選択できるような仕組みづくりがまず必要ではないかというふうに考えているところでございます。
また、新たな分別回収体制の創設をする中では、リサイクル設備、そういったものの新たな費用が生じたり、そういうこともございますので、拡大生産者責任の原則に基づきまして、選別、保管のみならず、分別収集を含めた費用について事業者負担とするなど、国が制度設計、そういった制度設計が必要があるというふうに考えております。
今後も国の動向を注視しながら、本市としてどのように対応していくのかにつきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 災害と避難所についての2問目、マンホールトイレに関してお答えいたします。
本市におきましては、簡易トイレや携帯トイレを避難所に配備することに加えまして、マンホールトイレの整備を進めているところでございます。このマンホールトイレの整備に当たりましては、放流先の下水道管路の耐震化、また、汚物等を流すための水源確保、こういったことを必要としますので、整備状況等を鑑みながら、まずは避難所となる小中学校を中心として計画的に進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） まず、ホームレスへの支援が不足しているという認識があるのかという、こちらのご質問にお答えをさせていただきます。
本市では市の職員が、市内を循環してホームレスの方に対しては、必要に応じてお食事を、食べ物をお渡ししたり、また、個々のご事情をお聞きしたり、そういったことをしております。なかなかお話しいただけなかったりもするんですけれども、この関係性をつくっていく中で、生活保護という、そういう制度もありますよというようなご案内をすることもございます。ただ、こうした支援は行っておりますけれども、長くホームレスをされていてお一人での居宅生活は難しいとされる方ですが、こういった方たちが、直ちに、アパートなどをお借りしてとか、住居を定めてというそのつなぎの部分では、課題があるというふうには認識をしております。
以上でございます。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 生活保護面接相談員の処遇の部分についてお答えしたいと思います。
会計年度任用職員の報酬につきましては、その業務の内容ですとか、責任等を考慮して定めるものとなっております。生活保護面接相談員につきましては所属からの要望を踏まえて配置しているところでございますが、常勤のケースワーカーと役割分担によりまして、最初の面接相談のところを対応していただいているところでございまして、ケースワークは常勤職員で対応しているところでございます。役割分担という意味で、現在の報酬というのは妥当であるというふうに現時点では考えているところでございます。
また、再任用短時間職員と再任用フルタイムの職員のご質問もございましたが、こちらに関しましても再任用の制度に基づいて、報酬が決定されているものでございますので、こちらについても現時点で適正なものであるというふうに考えているところでございます。
以上です。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） 耐震化を進めることにより避難所に行かなくてもいいんではないかというご質問があったと思いますけど、順番が遅くなって申し訳ありません。建築物の耐震改修は、地震による倒壊等の被害から、居住者の生命や財産を保護するために、その建築物の倒壊等の可能性を低減することにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的としております。そのため、耐震改修の結果、避難所に行く必要性が全くなくなるということにはなりません。しかしながら、既存建築物の耐震診断、それから、耐震改修等を進めることにより、地震による被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを進めることは重要であるということで、今後も耐震化の促進に努めてまいります。
それから、江東区の助成制度というお話がございました。耐震診断と耐震改修に関する助成制度につきましては、県内の他市の動向は把握しておりますけれども、江東区などの状況につきましては、その内容を地域性を含めまして、今後調査の必要性を検討していきたいと思います。
以上であります。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 生活保護の面接相談員の件で最後伺っておきます。
私、ちょっと説明が不足していたなと、ご答弁伺って思いました。公的扶助研究という機関雑誌の254号に、今、生活保護業務の非正規化が問題になっていることについて、論文が発表されております。公益財団法人地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんの論文から抜粋させていただきます。面接相談員というのは、生活保護の趣旨を説明し、ほかの制度の活用を助言し、保護の申請書を交付、受理することが仕事です。つまり、相談なくして申請なしで、入り口の部分なわけです。これが、本来正規職員の補助的な業務をするはずである会計年度任用職員にさせていいものなのかどうか。ごく低賃金の人たちにやらせていいのか。相談者はわらにもすがる思いで生活支援課に行きます。ところがカウンターの向こうにいる人は、ワーキングプアだというわけです。いつ、お互いの立場が、カウンターの向こうに行くか分からないような人が相談を受けていると……物すごい困難な人の。これを、私は本当に、笑えない話だというふうに思いますし、船橋市は、根本的にちょっとそういうとこを見直さなければならないんではないかっていうふうに思います。この問題を私は市長がどういうふうに受け止めているのか。（予定時間終了の合図）人の命を左右する仕事です。伺います。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 市長にということでございましたが、所管でございますので、私のほうでご答弁させていただきます。
先ほどのご質問の中でありました、およその年収というのは、議員のご質問のとおりであるというふうに考えて、で間違いないというふうに思います。
ただ、ただいまの質問の中にワーキングプアというお話ございましたが、これは多様な働き方の中で、ご本人、面接の上で、こちらに申し込まれたということでございまして、金額1つを取ってワーキングプアというふうな形で私どもは考えてございません。
また、こちらの面接相談員についてでございますけれども、他の自治体で3年以上経験のある方、また、社会福祉士や社会福祉主事資格を持っているという方々を配置してございますので、こちらは十分処断の面接を行えるだけのスキルを持っているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 斉藤誠議員。（拍手）
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 眠くなる時間帯ですが、しばらくお付き合いをください。
新型コロナウイルス感染対策について4点伺います。
1点目は、介護報酬特例措置です。正式には人員基準の臨時的な取扱いと言います。厚労省は6月1日、
新型コロナウイルス感染防止に取り組む事業者に対して、介護報酬の上乗せを認める特例措置について通知をしましたが、利用者からは苦情が上がっているようです。利用者が同意をした場合、上乗せ利用料の支払いをすることになりますが、利用者からは、事業者の負担を考慮して、利用時間の短縮に協力をしているのに、上乗せ利用料の支払いを求められるのは納得がいかないとの苦情が上がっているそうです。また、介護保険利用限度額を超えた場合、超えた額の全額を利用者が負担することになりますが、大幅な負担増となります。以上のことから、事業者の中には、特例措置を使わないケースがあるようです。
しかし、一方で、
新型コロナウイルス感染で、利用自粛、利用時間の短縮によって、収入が減少した事業者の中には、特例措置を使うケースもあるようです。感染の原因は、利用者並びに事業者には関係がないのに、利用者に上乗せ利用料の支払いを求めるのは、筋が通らないと考えます。
そこで伺いますが、事業者の減収補填については、特例措置ではなく、公費で補填をするように、国に要望するべきだと考えますが、ご見解を伺います。
2点目は、在宅要介護高齢者対策についてです。
2定で、
新型コロナウイルスに家族が感染し、要介護高齢者だけが感染しないことを想定し、要介護高齢者の受入先についてやり取りをしました。特別養護老人ホームなどの待機者を考慮すると、ホテルを確保するか、あるいは公民館、児童ホーム、体育館などを活用し、常時、医療・介護サービスを受けられる体制をつくらなければならないと考えるが、見解を伺いました。答弁は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ショートステイなどの社会福祉施設に対して、要介護高齢者を一時的に受け入れてもらえるよう、関係団体に協力依頼をするとのことでした。私としては、社会福祉施設に対して、要介護高齢者を一時的に受け入れてもらえるよう協力依頼をすることは、第1段階としては理解するが、しかし、施設側が院内感染を恐れて受入れをできないと言ってきた場合、公共施設での対応について、至急方針をまとめるよう要望しました。
そこで伺いますが、社会福祉施設への受入れについて、関係団体の反応はどのようなものであったのか。また、公共施設での対応について、方針はどのようになったのか。ご見解を伺います。
3点目は、ホテル確保についてです。
直近1か月の感染増加率は異常でした。第一ホテルの利用状況は、最大時50人近くにまで達しましたが、このペースで感染拡大をしていくと、あっという間にホテルが満室になってしまうことが懸念されます。市長は、船橋市内にもう1つホテルを確保するために県と交渉中ですが、私も県議会を通じて調査をしてみました。県は、フェーズ3に対応するため、ホテル710室を確保しています。また、1,400室確保を目指していますけども、ホテルの運用方法や規模が、フェーズ4に対応できる必要があるとのことです。したがって、船橋市の意向に沿えるかどうかは、船橋市が具体的計画を提示した後に、ホテル部屋数が適当かどうか検討するとのことです。
また、船橋市内にホテルを確保できない場合、成田ゲートウェイホテルの活用も考えなくてはなりませんが、船橋市からは遠過ぎて、利用者から苦情が出ることは間違いありません。また、仮に成田ゲートウェイホテルを利用することになったとしても、県との協議が調わない以上、県が責任を持って搬送、費用負担をするのが筋ですが、県の搬送能力は十分ではないようです。したがって、当面の間、船橋市から、成田ゲートウェイホテルまでの搬送については、県内保健所と同様に、船橋市保健所にも協力をいただきたいとのことです。
そこで伺いますが、県のフェーズ4の考え方は、ホテル部屋数の拡大しか頭になく、船橋市の利用者が、どこのホテルを利用するのが最善かという視点が欠けていますので、船橋市が具体的計画を提示して、県の凝り固まった概念を払拭するべきだと考えますが、ご見解を伺います。
また、仮に、成田ゲートウェイホテルを利用することになった場合、県との協議が調わない以上、県が責任を持って搬送、費用負担をするべきだと思いますが、ご見解を伺います。
4点目は予防接種についてです。
直近1か月の感染増加率は異常でしたが、高齢者や、基礎疾患を持った方への感染拡大が懸念されます。間もなく冬の季節を迎えるに当たり、インフルエンザの流行は間違いありませんが、インフルエンザウイルスと
新型コロナウイルスの両方の対策を取らねばならず、医療従事者や保健所担当者のさらなる負担が懸念されます。インフルエンザに罹患をしたとしても、初期症状は
新型コロナウイルスと変わりはないので、PCR検査とインフルエンザ検査の両方の検査を行う可能性があり、結果、PCR検査件数が大幅に増加して、現場の混乱が想定をされます。医療従事者や保健所担当者のさらなる負担が懸念され、対策を打つべきです。
そこで伺いますが、本来は国策で対応するべきですが、インフルエンザ罹患者を減らし、
新型コロナウイルス感染対策に専念するためにも、今年度に限って、インフルエンザ予防接種費用の全額を公費負担し、船橋市民の皆様全てに予防接種をしていただくことを提起しますが、ご見解を伺います。
また、公費負担については、全額国に請求するべきだと考えますが、ご見解を伺います。
有価物対策について2点伺います。
1点目は、古紙回収についてです。
昨年の7月以降、古紙相場が暴落したことを1定で申し上げましたが、その状況に変わりはないようです。既に、回収業者が数社廃業しましたが、その他の業者も限界に近いようです。今年度は頑張って事業継続はできるが、しかし、借金返済がある中で、来年度、補助金の計算方法が見直しされなければ、廃業はやむなしとのことです。古紙回収が成り立つようにするためには、補助金の計算方法を見直して、適切な財政措置を講じるべきだと申し上げたところ、社会情勢や古紙相場を見極めながら、古紙回収に支障を来すことがないように、速やかに対応するとの答弁でしたが、悠長なことは言ってられないと考えます。回収業者の廃業が続出すれば、古紙回収は滞り、可燃ごみになってしまいます。船橋市としては、古紙回収を進めていくと答弁しているわけですから、今さら可燃ごみにすることはできません。
そこで伺いますが、古紙回収に支障を来すことがないように、速やかに対応するとの答弁でしたが、具体策について煮詰まっていることと思いますので、ご見解を伺います。
2点目は古着のストックについてです。
ごみステーションに出されている古着については、回収後、東南アジアなどに輸出をされていますが、
新型コロナウイルス感染拡大によって、東南アジア地区ではロックダウンが発生し、日本から輸出ができない状況となりました。5月、回収業者は船橋市に対して、このままでは国内に古着が滞留してしまうので、古着のストックを市民の皆様に働きかけてほしいと要請しました。このことを受け、船橋市は、古着のストックを、市民の皆様に協力依頼をしました。なお、ごみステーションに出されている古着については、今のところ回収されています。
そこで伺いますが、回収業者が今後、古着の回収をできなくなった場合、可燃ごみになってしまいますが、可燃ごみにしないためにも、対策を講じる必要があると考えますが、ご見解を伺います。
次に、障害者控除対象者認定についてです。
今年の確定申告の際に、税理士の先生から相談を受けましたが、その時点のことを申し上げます。船橋市内に住んでいる65歳未満で、要介護度4の方が、障害者控除を受けたいとのことでした。障害者控除を受けるには、障害者控除対象者認定を受ける必要があるとのことですが、船橋市では65歳未満の場合、認定を受けることができないとのことでした。しかし、木更津市では、40歳以上65歳未満で、要介護度4から5、日常生活度ランクCの場合、特別障害者として認定を受けることができるとのことでした。
県内他市の状況を調べてみました。千葉市、市川市、柏市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市では、船橋市同様に、対象年齢を65歳以上に限定しているようでした。一方、木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市では、対象年齢を65歳以上に限定はしていないようでした。
それぞれの根拠は、所得税法施行令第10条の、障害者及び特別障害者の範囲にあることが分かりました。所得税法施行令第10条1項7号では、精神、身体に障害のある65歳以上の者で、市町村長の認定を受けた者と規定されており、船橋市では、この規定を採用しているようです。一方6号では、常時就床を要し、複雑な介護を要する者と規定されており、木更津市では、この規定を採用しているようです。なお、6号には年齢要件はなく、木更津市では、あえて7号の規定を採用せず、6号の規定を採用し、柔軟な対応をしているようです。
本来、国税控除は、全国共通であるべきです。住んでる地域によって、一方では税控除を受けられ、一方では税控除を受けられないというのは、税の公平性の観点から問題があります。また、弱者救済の観点から、年齢に関係なく、要介護度の高い人ほど救済されてしかるべきです。したがって、税理士の先生としては、所得税法施行令第10条1項6号の規定を採用してほしいとのことです。
船橋市では、精神、身体に障害のある65歳以上の方の認定については、高齢者福祉課で対応していますが、常時就床を要し、複雑な介護を要する65歳未満の方については、高齢者福祉課で対応していません。この場合、市民税課、あるいは、税務署で、障害者控除の相談を受け、診断書等の提出をもって、特別障害者に該当するかどうか判断するようですが、ここで重要なのは、高齢者福祉課、市民税課、税務署との間の連携です。したがって、常時就床を要し、複雑な介護を要する65歳未満の方の対応については、当事者に不利益が生じることがないように、高齢者福祉課、市民税課、税務署との間で緊密な連携を取ることを強く要望しておきます。
最後に、放課後児童支援員処遇改善事業についてです。
令和元年1定で取り上げました子育て費用については、消費税増税分を充当することとされているので、放課後児童支援員処遇改善事業費についても充当できると考えるが、見解を伺いました。答弁は、消費税法により、年金、医療、介護、少子化対策については、消費税増税分を充当することとされているが、国の通知では、放課後児童支援員処遇改善事業費のように、人件費については、増税分を充当しないこととされているので、放課後児童支援員処遇改善事業費については充当できないと認識しているとのことでした。しかし、本市では、支援員、補助員の不足数は増加傾向にあり、処遇改善は喫緊の課題であるので、せめて現場職員の人件費については、消費税増税分を充当させるべきであり、国に見直しを求めることを検討課題としておきました。
また、令和元年10月、厚労省は放課後児童支援員が、長期的に安心して就業することができるよう、処遇改善が必要であると通達をしました。また、2か月後の12月、総務大臣は、翌年度からの会計年度任用職員制度移行に当たって、次のように表明しました。地方公共団体の期末手当を調査してきたが、1700億円を増額計上し、必要な一般財源を確保している。地方公共団体には安心して、会計年度任用職員制度移行に取り組んでいただくことを期待しているとのことでした。
そこで伺いますが、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費のように、現場職員の人件費については、消費税増税分を充当させるべきであり、国に見直しを求めることを検討課題としておきましたが、検討結果について、ご見解を伺います。
また、総務大臣は、1700億円を増額計上し、必要な一般財源を確保していると表明しましたが、確保した財源の中に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費が含まれているのかどうか、ご見解を伺って、1問とします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） 所管事項について、順次お答えをさせていただきます。
まず、介護報酬の特例措置に関してでございます。ご指摘のありました介護報酬の特例措置は、通所介護等の事業所が、
新型コロナウイルス感染症の突発的に追加された感染予防対策に対する手間や時間を適切に評価する観点から、算定区分を引き上げるものでございまして、その際は、介護支援専門員と連携の上、利用者からの同意に基づき、実際のサービス提供時間の報酬区分より、2段階上位の報酬を算定することができるようにしたものでございます。この臨時的な取扱いにつきましては、増加分の利用者負担を公費負担すべきではないかなど、様々な議論があることは承知しております。国の社会保障審議会介護給付費分科会での議論や、利用者団体や国会においても要望等が出されており、また、本市も、国に対して確認をしましたが、この取扱いの変更や公費負担をする考えは示されず、現時点で、国の対応に変化はございません。
議員ご指摘の、介護事業者の減収補填を臨時的扱いではなく、公費の補填として国へ要望すべきとの点につきましては、全国共通に運用されております介護保険制度上の取扱いとなりますことから、国の検討状況を注視しつつ、近隣市や中核市の動向、連携を踏まえ、要望につなげられるよう検討したいと考えております。
次に、在宅要介護高齢者対策についてのご質問でございます。
現在、各団体との協議を進めている中で、船橋市老人福祉施設協議会や、船橋市介護老人保健施設協会の役員等の方々に、ショートステイサービスでの積極的受入れについて、市の考えを伝えさせていただきました。団体の反応でございますが、介護者不在の要介護者を受け入れることに関し、ショートステイなどの療養環境が適しているとの理解は示していただいております。しかし、個室管理ができることなどのリスク低減が必要なため、全施設が適用可能ということは難しいことから、今後、各協議会に所属をする施設等を対象に、広く協力を求めていき、その中で、ご協力いただける施設ごとに、個別に対応を詰めるなどして、療養場所の確保を図りたいと考えております。
次に、公共施設への対応ということでございますが、公共施設におきまして、常時、医療・介護サービスを受けられる体制を構築することにつきましては、介護等の人員の確保、施設の立地条件や、個室対応の困難性の観点から、難しいと考えてございます。
以上でございます。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項についてお答えいたします。
初めに、ホテル確保についてですが、
新型コロナウイルス陽性者の療養先として、ホテルが重要な役割を果たしており、市内の陽性患者数の状況を鑑みると、今後も増加するんではないかと懸念しております。こうした状況から、市内に新たな療養ホテルを確保することは、市民の皆様にとっても最善であることから、県に対して話をしているところでございます。
しかしながら、県からは、明確な回答が得られていないことから、具体的な計画を示し、県と交渉を行いたいと考えております。
また、成田ゲートウェイホテルへの患者搬送につきましても、船橋市内に新たなホテルが確保されないなら、県の責任において実施するよう話をしておりますが、こちらにつきましても、具体的な計画を示す中に加えて、交渉したいと考えております。
次に、インフルエンザ予防接種に対する質問にお答えいたします。
現在、本市においては、65歳以上の高齢者と、60歳から65歳未満の基礎疾患者に対して、定期予防接種を実施しております。自己負担額1,000円で接種をすることができ、生活保護等の方は無料での接種が可能となっております。ご質問の、今年度に限りインフルエンザ予防接種費用の全額を公費負担し、船橋市民の皆様全てに予防接種をしていただくことにつきましては、例年、本市におけるインフルエンザ定期予防接種の対象者は約16万人、接種者は約9万人おり、ワクチン製造業者からの情報によると、ワクチンが余る量は、全量の3％程度と聞いております。仮に、生後6か月から64歳の市民の方全員に接種の費用助成を行うと、本来接種すべき重症化しやすい高齢者にワクチンが行き届かなくなるおそれが生じます。新聞報道等でご存じのとおり、今年度ワクチン供給量は、昨年度と比べて約7％の増加と言われておりますが、例年にも増して、インフルエンザ予防に対する関心がある今年は、高齢者の接種率が上がると思われますので、たとえ約7％のワクチン供給量の増加があったとしても、64歳以下への全市民への接種は賄えないことになり、全世帯への助成制度の導入は難しいと判断しております。国の費用負担について、定期予防接種のうち、乳幼児、児童生徒のA類疾病は9割を地方交付税措置されており、高齢者インフルエンザ等のB類疾病については、3割程度を地方交付税措置されております。ご質問の公費負担については、国に全額請求するべきである件につきましては、来年度以降、全市民に対するワクチンの供給が可能となるようなら、費用について国庫負担としていただきたいと要望したいと考えております。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 有価物対策についてお答えさせていただきます。
まず、古紙回収についてですが、市では、有価物回収協同組合に対し、経営の安定を図ることを目的に、回収に要する経費から、有価物の売却益を差し引いた額を予算の範囲内で助成をしているところでございます。こうした中で有価物の売却益が減少し、経営が厳しいことにつきましては、有価物回収協同組合より報告を受けております。経営状況を把握するため、各月の売上実績や車両数、人員数、管理費など、助成額算定に必要となる資料の提出をいただき、運営に必要な経費について、現在分析をしているところでございます。今後の有価物の情勢と、経営状況を判断し、有価物回収協同組合が回収に支障を来さないよう対応してまいりたいと考えております。
次に、古着の回収についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、国内外の古着の流通が滞っていたため、市民の皆様には、古着の家庭内保管、または買取り店などの活用をお願いしておりました。現在は、古着の問屋からは、停滞していた古着の在庫について、減らしていける見通しが立ったということをお聞きしており、早期に古着の通常回収を再開したいと考えております。
このため、市として古着を可燃ごみとしないための対策については、現時点では考えておりません。
以上となります。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（林康夫） 初めに、消費税増税分についてですが、放課後児童健全育成事業を直営で実施する場合、当該事業に関わる人件費に消費税増税分を充当することができないのか、県を経由して改めて総務省へ確認したところ、総務省からは、総務省が想定する事業スキームでは、通常人件費が計上されないと考えていたところである。人件費は、原則対象外であるが、他事業と人件費が重複せず、サービスの提供に要するための人件費であれば、充当の対象とすることも差し支えない旨の回答がありましたので、取扱いを変更することといたします。
次に、総務大臣が1700億円を増額計上した件についてお答えいたします。
この1700億円につきましては、会計年度任用職員制度が、令和2年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に係る経費について、令和2年度地方財政計画の一般行政経費に計上されたもので、特定の職種の処遇向上に図ることを目的としたものではございません。
以上です。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 ありがとうございました。
ホテル確保についてですが、県が、ホテル部屋数に難色を示しているわけですから、まず、船橋市としては、第1に、船橋市が、県内で感染者数が最大であること。そして、ホテルと病院の緊密な連携、距離を何よりも最重視していること。そして、成田ゲートウェイホテルまでの搬送については、利便性の観点から問題があり、現実的ではない、この3点を強調して、ホテル部屋数だけが重要ではないということを強く訴えて、県に対して強い態度で交渉していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
予防接種については、ワクチン製造には1年以上かかり、7％増の供給量では、船橋市民の皆様全てに予防接種をしていただくことは、現実には難しいようです。となりますと、高齢者や基礎疾患を持った定期予防接種を受けている方を最優先にして、医療従事者、妊婦、乳幼児の順番に、予防接種をしていただく必要があると考えますが、ご見解を伺います。
また、昨年度、インフルエンザの罹患者数は約7,700人いましたが、1日換算にすると、50人程度が罹患をした計算になります。となりますと、1日のPCR検査件数に50件の検査件数がプラス、増えることになります。9月1日から、PCR検査体制が拡充され、1日180検体の検査が可能になりましたが、50件の検査数がそこに加算されますので、医療従事者や保健所担当者のさらなる負担が懸念されます。
そこで伺いますが、万全な体制で臨むことができるのかどうか、ご見解を伺います。
また、医療従事者や保健所担当者の負担軽減のためには、やはり、市民の皆様に予防のお願いをするしかなさそうです。
そこで伺いますが、うがい、手洗い、マスクの着用、カラオケ、マスクを外しての飲食の機会など、改めて、市民の皆様に、十分にお気をつけいただきますように、お願いをする必要があると考えますが、ご見解を伺います。
古紙回収については、結局、回収に支障を来すことがないように対応するという答弁になってしまいますが、補助金の計算方法を見直すのかどうかが明確になっていません。
そこで伺いますが、補助金の計算方法を見直すのかどうか。ご見解を伺って、2問とします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項についてお答えいたします。
まず初めに、ホテル確保についてでございますが、議員ご指摘の内容は十分に理解をしております。そのため、市民の皆様のために何が最善であるか、その強い信念の下、交渉に当たるつもりでおります。
次に、インフルエンザ予防接種の順番についてお答えいたします。
国から正式な通知は届いておりませんが、厚生労働省のホームページを確認すると、今年の8月26日に開催された厚生科学審議会の部会において、日本感染症学会の提言を踏まえ、予防接種法に基づく定期接種対象者の65歳以上の高齢者や医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年までを優先的な接種を呼びかけることとしてはどうかという案が提示されておりました。本市においても、当審議会の議論の動向を注視し、国から正式な通知が来た際には、市医師会を通じて実施医療機関へ周知を行うことを検討しております。
次に、インフルエンザ罹患者による検査が増えることについてお答えいたします。
これまで保健所において、1日平均70件の検査を実施しておりますが、新たな機器の導入により、180検体までカバーできるようになります。保健所の相談センターに連絡があり、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者として検体採取につなげる件数は、現在のところ急増していないため、議員がお示ししていただいたインフルエンザ罹患者となる1日当たり50検体の検査はカバーできるものと考えております。併せて180検体の検査を実施するにも、従来機と比較して、検査時間もおよそ2時間短縮することができること。人員につきましても、本庁から検査できる職員を動員していただいており、残業とならないよう、検査のローテーションも整っております。また、陽性患者が発生した場合の疫学調査及び病院調整の職員も業者委託による派遣職員を、患者の発生状況に合わせて補充できる体制としておりますので、検査数が増えても、常勤職員の負担が増えることなく、対応できるものと考えます。
最後に、注意喚起についてお答えいたします。
市では、これまで、
新型コロナウイルスの感染防止のため、マスクの着用、手洗い、うがいの実施について、市の広報紙をはじめ、ホームページなどで定期的に感染した場合のリスクも併せて掲載し、周知に努めております。最近は、議員ご指摘のカラオケやマスクを外しての会食時に罹患している状況が多く見られることから、こうした事例も紹介しつつ、引き続き啓発を強化してまいります。
今後も、新たな
新型コロナウイルスの感染源を探知した場合には、市民の皆様にも適宜情報発信をし、引き続き、感染防止の周知に取り組んでまいります。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 有価物回収に関しましての2問目にお答えいたします。
有価物回収助成金につきましては、先ほども説明いたしましたが、年間の人件費、車両関係費など市が算出した必要経費から、年間の有価物の売上金の見込額を差し引いて、それを回収日数で割り返したものを上限に、月額で助成額を算定しているところでございます。議員のほうからもお話ございましたが、昨年6月あるいは7月以降、受入れ国の輸入規制によりまして、新聞、段ボールなどの単価が下落し、その後、他の有価物についても同様の傾向にございます。また、回復の兆しが現時点では見られない状況も踏まえ、有価物回収事業の運営を圧迫している状況にあります。
こうした状況を受け、現在、有価物回収助成金の計算方法の見直しについては、検討の必要があると考えており、安定回収に向けて、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 ホテル確保については、船橋市の利用者が不利益を受けることがないように、最善の努力をして、県と交渉に当たっていただきたいと思います。
それから、予防接種については、結局、PCR検査体制が拡充されたので、医療従事者や保健所担当者には負担がかからないという趣旨の答弁だと思うんですが、保証の限りではないと思います。万一のときに、先手を打って、負担軽減策を講じていただきますように要望しておきます。
それから、在宅要介護高齢者対策については、社会福祉施設は、結局、現在のところ、受入れについて明確な回答をしていません。また、公共施設での対応も困難という答弁です。これでは万一のときに対応ができません。至急、社会福祉施設側の意向を確認をして、受入れができないということであれば、公共施設での対応について再検討が必要だと思いますので、強く要望しておきます。ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、放課後児童支援員処遇改善事業については、会計年度任用職員の給与水準については、類似した職種がある場合、適切に決定するという答弁なんですが、放課後児童支援員処遇改善事業費のように、現場職員の人件費については、消費税増税分を充当できるという前進した答弁がありました。船橋市の場合は、支援員、補助員の不足数が依然として厳しい状況であるので、増税分をぜひ充当して、処遇改善を図るべきです。
そこで、制度上は消費税増税分を充当できるわけですから、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については、市長の政治判断で、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、この件は改めてまた、検討結果を伺いたいと思います。
古紙回収については、ようやく、補助金の計算方法を見直すことを検討するという答弁が（予定時間終了2分前の合図）出ましたので、了解をいたしますけども、現実に、古紙回収に、あるいは古着も含めてですけども、回収に支障を来す前に、ぜひ、迅速に対応していただきたいと思います。
それから、時間がありますので、先ほどの障害者控除対象者認定についてですけども、担当課を責めてるつもりはないんですが、これはちょっと落とし穴かなというふうに思いました。それで、先ほど船橋市と木更津市の違いを言いましたけども、もしかしたら同じなのかもしれません。船橋市が現在、常時就床を要し複雑な介護を要する65歳未満の方の対応については、診断書等の提出をもって、特別障害者に該当するかどうか判断していますので、もしかしたら木更津市も同じやり方をしているのかもしれませんが、ただ、私が腑に落ちないのは、なぜ、精神、身体に障害のある65歳以上の方と、今申し上げた、常時就床を要し複雑な介護を要する65歳未満の方で、一方では、診断書等の書類を求めて、一方では求めなくてもできるのかという点がちょっと不思議でありますので、ぜひその点を、担当部で一度研究をして、また、改めて、この件については、議論ができればというふうに思います。ありがとうございました。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） ここで、会議を休憩します。
14時36分休憩
─────────────────
14時55分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
島田たいぞう議員。（拍手）
［島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員 通告に従って質問させていただきます。
危機管理と人口ビジョンということです。
日常生活において、3密を避ける、マスクを着用し、手洗い、うがいをするなど、新しい生活様式の生活をしておりますが、従来の日常生活とは大幅に異なる新しい経済、文化、芸術活動を進めなければなりません。最近は新型コロナ感染と併せて、梅雨明けに、九州北部及び東北地方の記録的な豪雨による大洪水によって、地域住民に大きな被害がもたらされています。
こうした地域住民の被害に対して、東日本大震災の際に、津波から逃げ遅れ、犠牲になったのは、防災行政無線の故障が原因などとして、また、大川小学校の逃げ遅れに対して、また、東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けた住民が故郷を奪われたなどとして、市や東電に損害賠償を求めた訴訟で、予見可能性とは何かが問われ、判決は、市は予見できたとする可能性があると認識していたと指摘し、市や東京電力に損害賠償を求めています。
また、先般、富士山の大規模噴火による大規模な広域的な火山灰被害の首都圏の被害想定がまとまり、本市も交通網やライフラインへの影響も示されております。新型インフルエンザや、新型コロナ感染症の感染症の健康危機管理と併せ、こうした予見可能性のある危機管理に対して、市長はどう認識され対処していくのか、お尋ねいたします。
また、本市には、危機管理の情報収集をした後、速やかに的確にトップダウンをする強力な職種である危機管理監がおりますが、対策本部における危機管理監の役割と位置づけについてお尋ねいたします。
先般、新型コロナ感染症対策保健所本部が発足されましたが、どのような関わり方を持つのか。また、なぜ危機管理監が構成員として参加していないのか、お尋ねいたします。
また、危機管理の視点から、市の都市計画図と、先日作成された洪水・内水ハザードマップ、津波ハザードマップを重ね合わせてみると、危機管理上、津波や洪水が発生する前に、問題点を解決しなければならない整備箇所が多数見られますが、来年に策定予定の立地適正化計画や都市計画マスタープランにどう生かされていくのか。
また、鬼怒川が決壊した平成27年9月関東・東北豪雨、小田川が決壊した平成30年7月、西日本豪雨など、事前のハザードマップとほぼ一致する洪水でした。自治体によっては、条例を制定し、10年に一度の大雨で、50センチ以上浸水すると予測される場所を市街化区域にしない。また、災害危険区域に指定し、住宅建築を制限したり、条件をつけるなどして、危険な場所にできるだけ人が住まないようにしています。都市計画図を、ハザードマップに合わせた市街化区域、市街化調整区域の区域区分の変更ができないのか。新しく就任されました建設局長の率直なご意見をお尋ねします。
併せて、洪水、内水、津波では、3メートル前後の浸水被害が想定されている市役所周辺に点在している分庁舎などの再配置を含めて検討されている……まさか浸水が予見されているこの場所に消防本部建て替えが行われることはないと思いますが、消防本庁舎建て替え事業についての進捗状況をお尋ねいたします。
次に、これからは、新型コロナ感染症の中で、経済、文化、芸術活動が自粛され、税収が大幅に減り、今まで以上に市が行う予定の各事業の優先順位の明確化が必要になってきます。こうした状況の中で、市長は何を最優先にして市政の運営を図られるのか。新型コロナ感染症がある程度収束した後、現在計画されてる児童相談所、JR南船橋駅南口駅前広場、消防庁舎の建て替え事業などの大型事業を引き続き行うのか。将来市民にとって最優先の事業は何なのか、お尋ねいたします。
また、現在策定中の総合計画をはじめ、都市マスタープラン、生涯学習基本構想、基本計画など、各種計画に新型コロナ感染症として、国から示された3密回避や区域間の移動控え、身体的距離の確保など、新しい生活様式の実践とテレワークの拡大など、感染症に強いスマートでコンパクトなまちづくりを進めるべきであると思われますが、ご見解をお尋ねします。
また、先日、改めて、人口ビジョン、人口推計調査報告書を見させていただきました。総人口の将来人口では、令和15年まで穏やかに増加を続け、66万4000人をピークに、以降は減少し、令和45年には62万8000人となる見込みで、生産年齢人口は減少し、年少人口は穏やかに減少し、老齢人口は急激に増加する見込みです。要は、総人口は穏やかに増加していきますが、老齢人口は年々増加し、年少人口は減少していく。高齢化が急激に進行します。地区別の推計では、人口が増加し、若い世代が多い南部、西部地区と、人口が減少し、高齢化が進む、この傾向がさらに進んでいく見込みであり、市内で最も高齢化が高い地区は、松が丘、大穴、八木が谷の3地区となる見込みです。これらの人口推計を基礎に、総合計画、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、立地適正化計画、都市計画マスタープラン、商工業戦略プラン後期戦略を来年までに策定されていくものと思われますが、高齢化が進み、空き家が増え、将来人口が減少となる北部地区に住む住民にとっては実に不安な、大きな危機意識を持って日々過ごしています。市が今後行われる主な大規模事業を見ても、JR南船橋駅南口市有地活用事業、児童相談所、消防本庁舎建て替え事業など、南部地区に偏っていて、北部地区に住む住民にとっては、このまま何もしない人口推計のままでは、ますます急激に人口が減少し、お年寄りだけの寂しい町になっていきます。市民にとっては、市内の地域格差のない地域の人口を抑制したり増やしたりする政策を取ることで、バランスの取れた安全安心なまちづくりをする必要があります。
先般、国は、経済財政運営の指針として、骨太方針が示され、国土強靱化と併せて、ポストコロナ時代を見据えて新たな日常が実現される社会基盤のデジタル化と、東京一極集中の見直しと地方創生による活性化を目指しています。北部地区にはまだまだ緑豊かな地区が残っていて、数年先には、一般国道464号北千葉道路が開通しますので、農業振興地域の休耕田など、未耕地も含め生かした北部地区の活性化を図るためにもアンデルセン公園、県民の森、梨などの果樹園を生かした宿泊を伴う道の駅構想や、成田や北関東への物流に合わせた倉庫、研究所を兼ねた工場設置など、緑を生かしたまちづくりとバランスのよいまちづくりを進めるべきであると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
このままではますます本市の二極化が進み、50年以上本市に住み、現在の市のまちづくりに貢献してきた住民にとっては、実に悔やまれる思いです。
次に、2番目は、少子化社会対策についてです。
先日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年より50万5046人減りました。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大で、都道府県では、埼玉、千葉がマイナスに転じ、増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県で、少子化と東京一極集中化が進み、出生数は86万6908人で、最少を更新し、死亡数は137万8908人と過去最多になりました。働き手となる15から64歳の全体に占める割合は0.2ポイント減の59.29％となる一方、65歳以上は0.35ポイントの28.41％で、少子高齢化が進んでいます。外国人は19万9516人増の286万6715人ということです。働き手となる15から64歳の割合の減少が改めて明らかになり、経済成長を維持するために、働き手改革など生産性向上が重要で、
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、若年層の雇用や所得が悪化して、出産や育児に影響を及ぼし、さらなる少子化につながるおそれがありますとしています。
本市のこれからの人口推計を見て、最も感じたことは本市の少子化対策です。国は、5月29日に新しい令和時代にふさわしい少子化対策として、少子化社会対策大綱を策定いたしました。少子化の進行は、人口の減少化と高齢化を通じて、労働力の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担分の増加、行政サービス水準の低下など、社会経済に多大な影響を及ぼすと言われ、本市にも影響が及ぼされてきております。少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化と有配偶出生率の低下であると言われています。本大綱の基本的な目標は、安心して子供を産み育てられる環境整備で、希望出生率が1.8で、結婚、子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境づくり、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える。地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める。結婚、妊娠、出産、子供、子育てに温かい社会をつくる。科学技術の成果など、新たなリソースを積極的に活用するなどで、ライフステージの各段階における施策の方向性が示されています。
これらの少子化社会対策大綱に合わせた本市の施策の展開は、妊娠、出産、子育てについては、令和2年3月に策定された子ども・子育て支援事業計画に施策の展開がされているものの、結婚前や結婚、住宅、公園、歩道など、インフラ整備等の具体的な施策は、実に少ない状況です。本市にとって、少子高齢化対策を進める上で、何の対策が不足していて、どのような対策を進めるべきかのご見解をお聞きいたします。
本市も、少子高齢化社会対策大綱に合わせた既存計画の見直しと、少子社会対策の計画の策定と、少子化社会対策基本法に基づいた担当部課の設置など、組織の再編が必要だと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
新型コロナ感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して子供を産み育てる環境を整備することが極めて重要であると言われています。介護重視から、少子化イコール保育所対策ではない、少子化対策への展開を図る必要があります。かつて国では、第3子の出生に対して100万円の祝金を出す法律まで検討されたことがあり、全国の人口の減少している市町村では、AI縁結び結婚支援センター、出産、誕生祝い金、ウエルカム赤ちゃん事業、新生児に1万円商品券と妊産婦の医療費助成など、きめ細かい施策が展開されています。平成30年の本市の合計特殊出生率は1.34で、県とは同率ですが、近隣の市川、習志野、八千代市、また、国の1.43より低く、フランスは2.93、スウェーデンは3.54、ドイツは2.28など、出生率の回復を実現した欧州諸国に比べ、低水準になっております。現金給付及び現物給付を通じ、家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されています。本市の合計特殊出生率を上げ年少人口を増やすことは、これから活力あるまちづくりを目指す本市にとって最優先順位であると、極めて重要な施策だと思います。市長は、合計特殊出生率をどのように認識し、向上させるための対策をどのように進めるのか。市独自の新たな事業の展開が考えられないのか。各部課にまたがる施策の展開が必要ですので、市長のご見解をお尋ねいたします。
3番目、小中高特別支援学級の使用教科用図書の採択についてです。
小中高特別支援学級の使用教科用図書の採択についてのうち、小中学校の使用教科書についてお尋ねいたします。
8月に行われた教育委員会会議臨時会において、小中高特別支援学級使用教科用図書の採択は、日本の将来を担う児童生徒にとって、日本の歴史的、伝統的文化を引き継ぎ、郷土愛に満ちた地域を残していくには、極めて重要な採択であります。
初めに、教育委員会の長である教育長として、教科書採択に当たって、どのような認識を持って採択に当たったのか、お伺いいたします。
次に、教育基本法の趣旨及び学習指導要領の基本的な考え方、内容に留意するとともに、船橋市教育大綱の4つの取組や、船橋市教育振興基本計画に沿った採択が行われたものと思われますが、採択された教科書が、他社の教科書に比べ、どのような点が優れているのか。船橋市の児童生徒にとって、どこがすばらしいのか。また、大綱の4つの取組や教育振興基本計画に合った教科書なのか、お尋ねいたします。
また特に、日本の伝統的な歴史・文化を公平な審理に基づき検証したのか。小学校における特別な教科の道徳及び中学校の社会、歴史、公民、新しい道徳について、採択に至るまでの経過、手続と採択に至った理由について、各教育委員の意見を含め、お尋ねいたします。
日本の歴史的認識と、昨年度小学校において採択された「新しい社会」、東京書籍と「新しい道徳」、東京書籍及び新たに採択された中学校における「社会」「歴史」、教育出版、「社会」「公民」、日本文教出版、「新しい道徳」、東京書籍の各出版社を採択した理由をお聞かせください。
以上で、第1問とします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 市長にとのことでございますけども、所管事項につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず初めに、本市に被害が想定されております富士山の火山噴火による降灰につきましては、船橋市地域防災計画におきまして、降灰対策計画を策定しております。降灰による被害といたしましては、呼吸器系の不調や目の異常など、健康に対するものをはじめ、交通機関やライフライン、農水産業など、甚大な被害が及ぶとしております。本市ではこうした事態の際には、速やかに対策本部を設置して対応することとし、情報収集をはじめ、道路の降灰除去作業、停電や断水への対応、広報活動等を実施することとしております。議員ご指摘のとおり、本年4月に、中央防災会議の広域降灰対策検討ワーキンググループにより、大規模噴火時の広域降灰対策が公表されましたので、本市の計画にどのような影響があるか、精査してまいりたいと考えております。
次に、危機管理監についてでございますが、危機管理監は、国や千葉県等の役割を認識した上で、災害全般の対応について、知識、技量を有しておりますので、大規模災害発生時には、当然ながら、災害対策本部等の一員となり、これまでの経験、特に、東日本大震災における被災地での経験などに裏打ちされた知見に基づき、市長に対して助言を行い、また、対応方策を検討するとしております。
なお、市長、副市長等が不在な場合には、代わって災害対策本部長となり、災害対策の方針を決定するとしております。併せて、健康危機管理の危機管理監の役割でございますが、今般の
新型コロナウイルス感染症に関しましても、適宜、必要に応じて協力しておりますので、今後も同様に対応していくものと認識しております。
以上でございます。
［建設局長登壇］
◎建設局長（鈴木武彦） お答えいたします。
立地適正化計画では、ハザードマップ等により、地域の水災害リスクを評価するとともに、避難路などの公共施設整備や避難対策などの防災・減災対策を防災指針として示す予定です。都市計画マスタープランでは、現在その全体構想で、都市づくり方針の1つとして、防災まちづくりを掲げております。次期におきましても、引き続き、大雨などによる水害を防止するため、浸水被害を受ける緊急性の高い地域において、河川、下水道などの浸水対策を計画的かつ効率的に推進してまいる考えです。
次に、都市計画において、ハザードマップに合わせた区域区分の変更ができないのかというお尋ねをいただきました。船橋市のハザードマップに示された浸水想定区域等は、船橋駅周辺の中心市街地など多くの市街化区域を含んでおります。ハザードマップに合わせた区域区分の変更をするということは、将来的に、その場所における人々の生活の継続が難しくなる可能性があり、まずは住民の方々のご理解をいただく必要があると考えております。しかしながら、議員ご指摘の事例や、立地適正化計画における急傾斜地崩壊危険区域などの災害危険性の高い区域──いわゆるレッドゾーンでございますが、これを踏まえた都市機能及び居住の誘導などの、ほかの自治体の取組につきましても情報収集し、そして研究してまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げます。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（林康夫） 所管事項につきまして、順次お答えさせていただきます。
議員ご指摘の事業を含めまして、大規模事業につきましては、昨年度において、事業の優先順位づけの判断を行った時点ではまだ、
新型コロナウイルス感染症が社会的に大きな影響を与える前でございましたが、現段階において、コロナの影響は、日本経済に大きな打撃を与えており、地方の財源不足は過去最大になるものと言われております。
このような中で、本市では、将来にわたって、持続可能な財政運営を行うことを目指して、現在、行財政改革の集中取組期間2年目に入っているところでございますが、この予想もしていなかった
新型コロナウイルスにより、本市の財政は極めて厳しい状況に陥るものと考えております。このような状況下でございますので、大規模事業につきましては、社会経済情勢を見極めつつ、将来財政推計の検討を行う中で、凍結の延長や、着手時期などを見極め、判断を行っていく必要があると考えております。
次に、令和2年度に策定予定の第3次船橋市総合計画や船橋市都市計画マスタープラン、生涯学習基本構想・推進計画など、市政に係る重要な計画につきましては、策定時期を延期したところでございます。総合計画をはじめ、分野ごとの
新型コロナウイルス感染症の影響をどのように計画に反映するかを検討しているところであり、それぞれの計画において設置している審議会や委員会等に意見を伺いながら、新しい生活様式を含めた方向性や取組について、しっかりと検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、二極化の話でございますが、直近の人口推計調査報告書にもありますとおり、人口が増加し、若い世代が多い南部、西部地域と、人口が減少し、高齢化が進む北部、東部、中部地区においては、同じ市内でも、人口動向が二極化していることや、この傾向がさらに進行することは認識しているところでございます。人口減少、高齢化が進行する北部地域、人口の増加により、例えば保育の待機児童対策などの対策を講じる必要がある南部、西部地域、それぞれ特有の課題があるものと捉えております。北部地域の活性化とのことですが、当該地域には、南部、西部地区にはない自然が多く残っていることは認識しております。そのような観点から、地域の特徴を見いだした中で、その特徴を生かしたまちづくりの方向性を研究してまいりたいと考えております。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） 市長とのことでございますけれども、所管でございますので、私からご答弁申し上げます。
少子化社会対策に資する施策につきましては、本市において、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられた施策をはじめ、それぞれの分野において施策が進められているところです。本市の合計特殊出生率は、平成30年度において1.34であり、全国の1.42よりも低く、少子化の進行は、本市においても、社会、経済などへも大きな影響を与えるものと認識しているところです。少子化社会対策につきましては、結婚前から、結婚、妊娠、出産、子育てといったライフステージの各段階における施策を総括して取り組む自治体もありますが、本市としては、これまでの母子保健、子育て支援施策などを充実させ、市民が安心して妊娠、出産、子育てのできる町を目指しながら、他市の事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。
［教育長登壇］
◎教育長（松本文化） 教科書の採択についてお答えいたします。
議員のおっしゃるように、教科書の採択を通して、日本のよき伝統や文化を継承し、郷土を大切にする心を育んでいくことはとても大切なことだと考えております。そこで、採択の対象となる教科書の調査研究の充実を図るとともに、公正中立で適切な採択に努めてまいりました。また、これからの日本の未来を担う児童生徒に確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む上で、主たる教材となる教科書は、学習指導要領、本市の教育振興ビジョン、教育振興基本計画への適合性を踏まえるとともに、本市の児童生徒の実態や思いに適したものでなければならない。このような考えの下、この採択に当たりました。
採択理由につきましては、部長から答弁させていただきます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
私からは、小中学校の道徳と、歴史、公民の教科書の採択の理由についてお答えいたします。
昨年度の小学校、今年度の中学校における特別の教科、道徳の教科書は、いずれも東京書籍の「新しい道徳」を採択いたしました。東京書籍の特徴といたしましては、問題解決的な学習に対応した教材や活動型教材、子供にとって興味を持ちやすい人物の教材、伝統文化に関する教材など、様々な視点で、深く考えられる教材を扱っていることが挙げられます。これは、本市の教育振興基本計画に掲げている、豊かな心の育成につながるもので、採択した理由の大きな要因でございます。
続きまして、歴史、公民の教科書についてお答えいたします。
第1に、船橋には、大神宮の相撲や下総三山の七年祭りなどをはじめとする多様な伝統や文化が存在しておりますが、こうした郷土や伝統文化を重んじる我が国の歴史を理解し、尊重しようとする態度を養うための教材や内容が充実している。第2に、本市教育大綱の留意する4つの取組で示されております主権者教育を実践する上で、また、道徳科の内容項目である公共の精神や社会参画の意識を培う上で、効果的な教材を豊富に取り上げている。第3に、船橋に関連のある身近な話題が取り上げられているため、生徒の学習意欲の高まりが大いに期待できる。
以上3つの特徴を踏まえまして、歴史教科書について教育出版を、公民教科書について日本文教出版をそれぞれ採択したところでございます。
このように、先哲の考えや思い、地域や我が国の継承されている誇り高き伝統や文化の取扱いが充実している教科書で学ぶことは、本市の生徒の、ふるさと船橋に対する思いの涵養、主権者意識の育成につなげられると考えております。
以上でございます。
［島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員 ありがとうございました。
それでは、要望を何点かさせていただきたいと思います。
危機管理と人口ビジョンなんですけど、危険と思われる場所にはできるだけ人が住まないように、ハザードマップに合わせた、安全で安心して過ごすことのできるまちづくりを進めるべきであると思います。先月28日から、宅建業法の改正がされ、重要事項説明時における水害ハザードマップの説明が義務化され、不動産取引においても、水害リスクに関わる情報が、契約締結の意思決定を行う上で、重要な要素となってきました。住民の協力を得るには長い時間がかかると思いますが、台風や豪雨、津波、地震などで大きな被害を受けた町は、再び被害に遭わないように、復興計画に基づいたまちづくりを進めておりますので、ぜひ研究していただき、早めの検討をよろしくお願いいたします。
また、船橋、西船橋、津田沼のJR沿線の開発は、市の作成したまちづくりのルールに従った民間業者にお願いし、見捨てられつつある、人口減少の著しい北部地域の開発こそ、市が最も積極的に行う必要があると思いますので、北部地域の特徴を生かしたまちづくりを要望いたします。
2番目には、少子化社会対策について、市長さんに、合計特殊出生率をどのように認識し、向上させるための少子化対策をどのように進められるかの議論をしました。そして、組織の再編を含め、検討していただけるよう要望いたします。
3つ目の教科書の採択です。最近は特に、明治以降の近代日本の歴史認識について盛んに議論されています。教科書に記述された内容について、一つ一つ議論したいところですが、要望だけをさせていただきます。船橋に生まれ育つ、船橋の将来を担う子供たちには、日本の伝統的文化と、偏ることのない科学的検証に基づいた日本の歴史的認識を伝えていかなければなりません。次回の採択に当たっては、日本の正しい歴史認識に基づいた歴史観をきちんと議論した上での教科書を採択されるよう要望いたします。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 小川友樹議員。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 無所属、NHKから国民を守る党の小川友樹でございます。よろしくお付き合いのほどお願いいたします。
令和2年第2回定例会の私の質問に対する
企画財政部長の答弁で、現在、市が進めている行財政改革については、今後見込まれる社会情勢の中にあっても、将来にわたって安定した市民サービスを提供するために取り組む。今後も、引き続き行財政改革に取り組むとの力強い答弁でした。この答弁は今後も、不退転の決意で行革を進めていくものと、一定程度感じた次第でございます。また、本市の持続的な市民サービスをするために必要なものであると思料した次第でございます。
行革とは、端的に言ってしまえば、無駄を省くことになります。そして、何事も隗より始めよと言います。現在、本庁舎内にはかなりテレビがありますが、その中で衛星契約をしているのは、令和2年3月時点で、市長室のテレビ、庁舎1階のロビーのテレビ、地下1階の食堂のテレビでございます。この庁舎1階のロビーのテレビですが、このテレビは戸籍住民課の窓口の前にあり、戸籍住民課の方向に向けて設置されている席の方が見ることがまず想定されます。私が結構何度か確認に行ったところ……何度か行きました。その席に座ってる方で、大抵はスマホを見てる方が多くて、テレビを見てる方も幾らかいらっしゃいました。ちょうど、番組はNHKの1チャンネルがずっと流れており、コロナのニュースになったときは見ている方がいらっしゃったようです。国会中継のときはあまり見ていない感じがしました。私が何度か実際に見に行ったときは、NHKの衛星放送をしていたことはありません。
また地下1階の食堂のテレビについてですが、まず、食堂が開くのが大体11時半ぐらいであり、これをまず確認したんですけど、実際に行って。食堂が終わるのが大体2時だったと思います。何か2時過ぎたら、注文駄目らしいのでね。テレビは2時が過ぎてもまだついてるんですけど、5時前には閉まってます。私がその食堂で確認した範囲では、ずうっとNHKの地上放送を流しており、衛星放送を流していたことは、私が確認している限りではありません。たまにちょっとチャンネル変えてくれますかと言ったら、どうもチャンネルの変え方が分からないようなんで、私は、もう結構でございますと言いました。はい。（笑声）
それで、ごめんなさい。あと、また、周辺などの他市の状況についても調査をさせていただいて、回答を得ました。
まず、千葉市役所の本庁舎でございますが、市長室にテレビは設置されており、地上契約及び衛星契約がされているものでございます。また、庁舎1階ロビー──これ、グランドフロアというようですが、ここには、何か広告を表示するモニターのみは設置されております。食堂はあるんですけど、場所の提供だけやっていて、例えばお弁当を持ってきてそこで食べるとか、コンビニで買って食べるとか、そういった状態だそうです。
あと、習志野市は、市長室はテレビがあり、これは地上契約です。庁舎1階ロビー──1階には、テレビと広告を表示するモニターが設置されています。テレビは地上契約で、広告を表示するモニターは、これは企業との契約で、電気料金の実費を徴収しているとのことです。
また、松戸市では、市長室にはテレビは設置してあり、これは地上契約です。1階の市民課前に、行政財産目的外使用によるモニターが設置され、地下1階には広告を表示するモニターが設置されており、いずれの2つについては、テレビは設置されておりません。
柏市ですが、市長室にはテレビが設置されており、地上契約となってます。庁舎1階ロビーについては、テレビと広告を表示するモニターが設置され、地上契約となっています。テレビについて、食堂にはテレビが設置されていません。
八千代市においては、市長室にはテレビが設置してあり、これは衛星契約です。庁舎1階ロビーは、広告を表示するモニターのみ設置され、企業と契約して、月額で使用料を徴収しているとのことです。食堂にはテレビが設置され、これは地上契約です。
鎌ケ谷市は市長室にはテレビが設置され、これは衛星契約です。庁舎1階にはテレビと広告を表示するモニターがあり、テレビは受信契約はしておらず、食堂はないということです。
あと、最後に、先進的と言われている豊島区ですが、区長室はテレビが設置され、地上契約です。庁舎1階ロビーには設置されていません。食堂はありません。
以上の調査結果をまとめると、他の7自治体の本庁舎において、自治体の長の部屋におけるテレビの衛星契約は3つ、庁舎1階ロビーについてのテレビの衛星契約はゼロ、食堂についての衛星契約はゼロ。庁舎ロビー1階については、地上契約は2、食堂は1でございます。つまり、庁舎1階ロビーや食堂で衛星契約をする必要性がないことを物語っています。また、広告を表示するモニターを設置しているのは、6に及びます。庁舎1階ロビーや食堂の衛星契約をやめるか、広告を表示するモニターに替えるのが一番いいのではと思います。広告を表示するモニターでは、市のアピール、また、市内企業の紹介をしたりしているとの話でございます。例えば詐欺を防ぐためのアピールをするのも、市民の安全を守り、ただ、NHKの1チャンネルを流し続けるより市民サービスになるのではと思います。また、使用料を取っている自治体もあり、これはある意味、攻めの行革と言えます。
そこでお尋ねします。現在の庁舎1階ロビー及び食堂における衛星契約について、見直す考えはございますでしょうか、お尋ねいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
NHK受信料の契約につきましては、本年度に見直しを行い、ご指摘の本庁舎1階ロビー及び食堂について、地上波契約に切り替えたところでございます。
また、広告モニターにつきましては、1階〜3階の中央エレベーター前及び1階ロビーに動画広告モニターを、また、正面玄関側の案内掲示板には、市内業者の広告を掲載しているところでございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
今後も、必要のないテレビはなくすなり、また、逆に、NHKの視聴がどうしても必要だというところは、むしろ設置してくださいね。（笑声）要は、ちょっとうまく言えないんですけど、必要性があれば、別にそれは否定するものじゃありませんので。ただ、インターネット同時配信も今行われており、受信契約している場合は、負担なく利用ができます。そうすればテレビの設置は不要になって、パソコン、スマホで見ることができるからです。
じゃあ、次に参ります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、住宅を失った方への市営住宅の提供についてでございます。
本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住宅の退去を余儀なくされる方への支援として、市営住宅の提供を行っております。対象者は、船橋市に住民登録があり、解雇、雇い止めにより、それまで居住していた住居等からの退去を余儀なくされる方、及び、その同居親族です。使用期間は半年以内で、最長1年間まで延長可能となっております。敷金は免除ですが、光熱水費、共益費は自己負担となっております。
そこで1つ気になるのは、申込みの提出書類で、当初、その中で一時使用される方全員の住民票となっておりました。通常、市営住宅の申込みのときは、市営住宅施行規則第4条で、必要書類として住民票となってはおりますが、市長が確認できる場合はこの限りでないとなっています。つまり、通常の市営住宅の申込みの場合は、住民票の提出は必要ございません。また、国土交通省の通知や事務連絡によれば、生活困窮者自立支援制度主管部局や、住宅扶助等の、生活保護制度による支援との連携を念頭に置いて対応するようにとなっております。
そこでお尋ねします。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、住宅を失った方への市営住宅の提供について、住民票を必要書類としないことはできないのか。
また、申請はどのぐらいで、今回の行政財産の目的外使用で何件の許可が出たのか。
また、生活困窮者自立支援制度主管部局などとの連携はどうなっているのか、お尋ねいたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、住宅を失った方への市営住宅の提供につきましては、本年5月より行っており、使用条件といたしまして、船橋市に住民登録がされていることが必要なことから、提出書類に使用される方全員の住民票を求めております。議員ご指摘のとおり、住民登録がされていることの確認につきましては、住民票を提出していただく以外に、住民記録データをシステム上閲覧することにより確認ができることから、住民基本台帳を所管する部署と協議を行いまして、台帳データを利用することといたしました。つきましては、今月1日より、本申請につきまして、住民票の提出を不要としております。
なお、住民票の発行手数料に関しましては、
新型コロナウイルス感染症による経済対策等申請に当たるため、免除しております。
次に、申請についてですが、応募を始めた頃に、何件かの問合せがありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等と、住居や社員寮等から退去を余儀なくされていること。この2つの事由を満たされていないことで、現在のところ、申請はなく、入居者もおりません。
また、生活困窮者自立支援制度主管部局などとは、関係する施策について、市の各部署で共有を行いまして、状況に応じて、福祉部局などに紹介するなど、連携を取っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は今後も続くことが想定されますから、適切な支援ができるように、各部署と引き続き連携を図ってまいります。
以上でございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
住民票の提出をなくしていただいたのは本当、担当課長さん、担当者の方、本当にありがとうございます。
ただ生活困窮者自立支援制度の連携がどうなのかなと。住宅確保給付金のほうの、こちらの申請は相当増えており、もうちょっとその市営住宅のほうの
新型コロナウイルス対策で、一時的な居住の場を確保するためにやっていますという……何て言うんですかね。宣伝という言い方、変なんですけど、そういったものをやってもらえるか、あるいは、もうちょっと要件の緩和をされたほうがいいかと思います。1件もないっていうのもちょっと。リーマンショックのとき、結構家を失っている方、退去を求められてしまってる方が結構いらっしゃったんで、今回だけないっていうのはあんまり考えにくいので、そこのところをぜひご配慮いただければと感じる次第でございます。
次に、地方公務員の兼業について……次に行きます。
まず、憲法で、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとなっています。地方公務員法第35条で、職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとなっています。これがいわゆる職務専念義務でございますが、この義務は、職員は全力を挙げて職務の遂行に専念すべきとする地方公務員法第30条の内容を、より具体的な服務規程としたものでございます。
そして、兼業の関係なんですが、地方公務員法第38条によれば、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則──人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないとされております。
そこで、お尋ねいたします。自衛隊法第66条に基づく予備自衛官は、本市において兼業許可の対象になるでしょうか。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
市職員の兼業についてでございますけれども、職務の公正な執行や、公務の信用が確保されるか、あるいは職務専念義務が確保されているかといった観点から許可の可否を判断しているところでございます。
ご質問にありました市職員が自衛隊法第66条に基づきます、予備自衛官を兼業することにつきましては、非常勤の国家公務員として、兼業許可の手続が必要になりますけれども、勤務時間の割り振られていない週休日で対応することなどにより、市職員としての職務の公正な執行や職務専念義務が確保されると考えられることから、兼業許可の対象としているところでございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
現在においては、予備自衛官は災害などで活躍されております。このことについては、今後ともよろしくお願いいたします。
次のNHKの受信料免除についてでございます。
ちょっとこれ古いニュースになるんですが、今年の2月に、イギリスのボリス・ジョンソン首相が、選挙公約だった公共放送、イギリスの場合BBCですけど……の受信料制度を廃止し、課金制度への移行を検討中と報じられました。ジョンソン首相側近は、これははったりではないと語っていると言われてます。ただジョンソン政権を支える保守党からも異論は出ていますが、時代はすごいすさまじいスピードで動いています。なにしろイギリスの首相が受信料制度を廃止して課金制に移行と言ってるわけですからね。ただ、時間がかかりますけど……物すごい。
それで、このNHKの受信料の障害者に対する免除についてなんですが、これは結構驚くべきことがあります。いろいろあるんですが、絞って話をさせていただきます。
身体障害者の方々についてですが、身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯員、構成員全員が市町村民税非課税の場合は、受信料が全額免除になります。そして、視覚障害、聴覚障害により身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合、市町村民税が非課税でなければ、半額免除になります。これ、半額免除と言えば聞こえがいいんですが、逆に言えば半額払えということなんですね。船橋市民の方と話をさせていただいたときに、視覚障害者の方であれば、テレビを見たくとも、見るのが困難か、見れないわけですから、半額とはいえ、お金を取るのはおかしいのではないか。公共性のある組織がやること、これはおかしいんじゃないかというふうにおっしゃってました。
また、聴覚障害者の方についても、お金の半額とはいえ、取るのはおかしい。これは金額の問題ではなく、そのやり方があまりにもひどいと言ってました。
お尋ねいたします。このようなNHKの視覚障害者、聴覚障害者に対するやり方は、心の通った社会福祉の推進をうたう船橋市基本構想に反するものではないでしょうか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
議員ご指摘のNHK受信料の免除につきましては、国の通知に基づき、市において障害者手帳をお持ちかどうかなどの証明は行っておりますが、あくまでもこれはNHKが独自に行っている減免制度でございますので、市としては、お答えする立場にはないと考えております。
以上でございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
そうですね。それで私も、ここで、NHKになぜこのような免除制度になっているのですかと聞いてみたんですよ。そしたらその答えは、それは総務省に聞いてくださいって言うんですよ。いや、確かに放送法で受信料の免除の認可は総務大臣になっているんですが、さすがにこの回答はひどいと思います。思いますので、だけど、仕方なく総務省に聞いたら、それはNHKに聞いてくださいと向こうは言うので、いやいや、NHKは受信料免除なので、総務省に聞いてくださいと言ってるんですよと言ったら、総務省の方は非常に真面目な方で、ちょっと調べるのに時間がかかるので、折り返し連絡しますということでした。待っていて折り返し電話が来たんですが、昭和まで遡って調べたが、結局は分からないとのことなので、取りあえずここは一旦、諦めさせていただきました。（笑声）
じゃ、次に行きます。
船橋市立リハビリテーション病院のNHKとの受信契約などについてですね。まずお尋ねいたします。船橋市立リハビリテーション病院のNHKとの受信契約及び受信料の支払いはどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えいたします。
船橋市立リハビリテーション病院は、医療法人社団輝生会が指定管理者として管理運営を行っており、テレビの所有も指定管理者であることから、NHKとの受信契約及び受信料の支払いにつきましては、直接、指定管理者が行ってございます。
以上です。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
今後、NHKと船橋市の各施設における受信契約については粛々と調べていきますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、暴力団対策についてですね。暴力団の行う暴力的要求行為について、必要な規制を行い、暴力団の対立抗争などによる市民生活に対する危険を防止し、市民生活の安全と平穏の確保を図ることを目的とするために、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律があります。そして、船橋市においては、船橋市暴力団排除条例がございます。
そこでお尋ねいたします。船橋市は、暴力団排除条例に基づいて、どのようにして、市民が平穏な生活を送れるようにしていらっしゃいますでしょうか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
船橋市暴力団排除条例第3条基本理念の暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識によりまして、同条例第4条の市の責務といたしまして、国、千葉県、その他の関係機関及び関係団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を推進してまいります。
以上です。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
暴力団員というのがどういう存在かという例といったらなんですけど、1つ挙げたいと思います。生活保護法の第2条は、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を無差別平等に受けることができると規定しています。
そこでお尋ねいたします。船橋市において、暴力団員は生活保護を受給することができますか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 暴力団員が生活保護を受けることができるかというご質問でございますが、平成18年3月30日付の国の通知により、いかなる者であっても、保護を受けるためには、法第4条に定める補足性の要件、すなわち資産、収入、稼働能力、そのほか、あらゆるものを活用するという要件を満たすことが必要であり、申請者が保護の要件を満たしていない場合に、保護の申請を却下することは、無差別平等の原則と矛盾するものではないとしており、暴力団員は集団的にまたは常習的に、暴力活動に従事することにより、違法、不当な収入を得ている蓋然性が極めて高いことから、稼働能力の活用や資産、収入の活用要件を満たしていないものとして、急迫した場合を除き、保護を受給することはできません。したがいまして、暴力団員または暴力団員と疑わしき者から保護の申請があった場合は、暴力団員に該当しているかどうかを船橋警察署に照会をし、該当した場合はその申請を却下し、保護を受給することはできません。また、保護受給中の者が暴力団員と判明した場合には、廃止を検討いたします。
以上でございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
そうなんですね。暴力団員の人って生活保護を原則として受給できないんですよね。要は生存権が制約されてんですよね。これ結構ちょっと驚きなんですけれども。何ていうんですかね。ただ、もちろん、急迫性がある場合、入院してしまったとか、命に関わる場合は、そういった場合はその適用となっております。
結構生活保護で誤解が多くて、若いときはなんないとか、3回行かないと駄目だとか、そういう都市伝説みたいなのがあるんですけど、全然関係なくて、別に前科があったって受けれますし、ギャンブルに何千万すったとしても受けれますからね。なので、なんですが、なぜか暴力団員に対してすごい厳しいんですよね。一番困っちゃうパターンというのは、暴力団員は、暴力団抜けたのに、警察登録で確認していくので、まだ登録ありましたということで受けれなくて困っちゃうと。そうときはどうするかっていうと、例えばなんですけど、何て言うか、絶縁状というか、破門状っていうんですかね。そういったもの──自立更生計画書を書かせて、それで総合的に調べて判断していくっていうんですけど、これが結構難しくて、以前にも裁判で最終的に市が負けたんですけど……市というのは本市じゃないですよ、違う市ですよ。申請に来ましたと、私、暴力団をやめましたと来たんですけど、警察登録があったんで市のほうは却下しちゃったと。その人、がんを患っていたんで冗談じゃないよということで、生活保護というのはいきなり裁判に行けませんので、まずはその審査請求から行くんですよ。大体お金に絡むことっていきなり裁判はできないんですね。何でかといいますと、裁判所が忙しくなっちゃうから。結局、大体もめごとってお金なんですよね。だから、税金関係なんかね、あっち行ったり、こっち行ったりして、なかなかいかないんです、裁判に。それはいいんですが……すいません。
この生活保護の審査請求をまずやって、どうも審査請求うまく……静岡市さんの話だといかなくて、最終的に裁判になったら、要は、暴力団抜けてることは確認できたんで、この方は適用しなきゃ駄目ですよっていう判決になって終わったんですね。ということがあるんで、基準がちょっと、かわいそうと言うとあれなんですけど、非常に厳しい環境にあるのかなと思います。そのぐらい暴力団員に対しては厳しい措置を行ってるんですね。はい。以上でございます。
それで、まだ時間あったので、最後にお尋ねします。
暴力団と密接な関係があると判明した特殊法人に対し、船橋市は、このような特殊法人との契約を見直したり、また、新たな契約を拒否し、個人情報を与えることを拒否しますか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
暴力団と密接な関係があると判明した場合には、船橋市暴力団排除条例第7条、市の事務等からの暴力団の排除に基づきまして、契約の見直し及び新たな契約の拒否をいたします。
なお、個人情報につきましては、個人情報保護条例第14条、利用及び提供の制限から、取扱目的以外の目的に、個人情報の利用または提供してはならないという規定がございますので、暴力団に関係なく、本来の目的外での請求には応じられないことになります。
以上です。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） はまの太郎議員。（拍手）
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 この間ももめましたけど、プロンプターならいいんですかね。ちょっと大分違いますけど。
通告の3についてだけ最初伺いたいと思うんですけれど。コロナウイルス感染症の件です。市の市長部局、それから教育機関の職員さんも陽性判定が出ている方がいらっしゃるわけですけれど、ただ私は忘れてはいけないなと思うのは、体調が優れなくて、しんどい思いをされてるのはまずご本人なわけですね。その上、これは何というか、日本の社会、文化的な部分もあるんでしょうけど、仕事に穴を空けて、同僚に迷惑をかけているんではないか、その業務の相手方に対して、ちょっとご迷惑をかけてるんではないかというふうに、精神的に申し訳ない気持ちをもしかしたら持たれているかもしれません。その上、これは歴史的にもそうですけれど、感染症については、科学的に誤った差別的な取扱いが、これは政策的にもなされてきたという歴史があります。今回も、その陽性判定の出た、うちの市に限らずですけど、陽性判定の出たご本人や、対応に当たられる方々、あるいはそのご家族、関係者に対して、実態と異なるような風説の流布があったりとか差別的な言動が社会問題化しているんだと思います。市の職員さんでこの後も陽性判定出られる方がいらっしゃるかもしれません。今までもやっていただいてると思いますけれども、3つお願いしたいと思います。
1つはですね、その陽性判定が仮に出たとしても、まず、安静にちゃんと療養してくださいと。何も気にしなくていいので、ちゃんと回復したら、その後、何も気に病むことはないので、以前と同様に勤務お願いしますということを、各本人に伝わるように内部でしっかり言ってほしいと思います。
それから、各所属に対してはご本人の精神的、心理的な面とか、各業務の相手方に対する対応でフォローが必要な部分があれば、これは確実にやっていただきたいと思います。
それから、市民や、各施設の利用者とか、場合によっては児童生徒の保護者等々に対してですけれど、市は予防策をちゃんとやっていると。医療提供体制もできるだけ整えていると。施設の使い方とかで今までと異なってご不便をおかけする部分はそれはあるかもしれないけれども、安心してご利用いただいていいし、役所に来ていただいて事務の申請手続もしていただいて大丈夫だし、各種施設にも、登園、登校、施設の利用していただいて大丈夫ですということを、これしっかり打ち出していただきたいと思うんですよね。いかがでしょうか。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 職員が陽性になったときのことでございましたので、私のほうから一括してご答弁させていただきます。
これ、かかった方が一番苦しんでいるというのは、議員おっしゃるとおりだというふうに思います。こういった中で、正確な情報を発信するということは大変重要なことだというふうに認識してございます。議員ご指摘のように陽性者であったり、あるいはその家族であったりというところに誹謗中傷があったりですとか、差別的な言動があったということが一部あることは承知しておりまして、これは非常に残念なことだというふうに感じているところでございます。
現在、市が一丸となって
新型コロナウイルスに立ち向かっている局面でございます。こういった中で人々を傷つけるような不当な言動、偏見等はあってはならないことだというふうに考えているところでございます。
まず、陽性になった方に対して、安静に以前の、治ってから以前のとおり復帰できるようにというところ、あるいは所属に対してそれをきちんと迎えられるようにというところ、これに関しては、以前から繰り返し行っていますけれども、これについては、今後もしっかり、引き続きフォローしていきたいというふうに考えております。
また、市民に対するところでございますが、職員に対して感染防止に万全を期すよう、こちらも繰り返し、周知を繰り返しているところでございますけれども、こういったところを踏まえまして、市民の皆さんに安心して市役所をご利用いただけるように、市が取っている感染防止の取組を積極的に周知をしながら、公務の内外を問わず、職員の一人一人が自覚を持った行動を取って、感染防止に努めていけるように、徹底してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 ぜひお願いしたいと思います。というのは、公的な機関から発信される情報とか政策に対する信頼性が、残念ながら揺らいでいる状況にあるので、政策同士の整合性がないんではないかという。うちの市のことではないですけどね……あるので、そういった中で正確な情報をきちんと繰り返し何度も何度も発信していただくということがとても大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
それでは、通常の一般質問に入りたいと思いますけど、最初通告1のところですけど、これ学校教育と生涯学習のところについて伺いたいと思います。
教職員の市立学校の働き方改革に関する取組を書類としてまとめられているかと思うんですけれども、平成31年だったと思いますけれども、国のほうで学校の働き方に関する取組の徹底についてという通知が文部科学次官から出ているわけですね。その中に学校行事等の精選みたいな項目があるわけですよ。ちょっと読むと、地域行事と学校行事の合同開催等、行事の効果的、効率的な実施や教育活動としての要素よりも地域の記念行事としての要素が大きい行事の地域行事への移行を検討することと。これ、教育委員会が取り組むべきものとして上がっているわけです。ただ、うちの市の計画書にはそういう部分についての記載は見当たらないと思うんですけど、これは何でなんでしょうか。
そういう問題意識がないわけではないと思うんですね。というのは、私、昔ですけど、平成26年の2定で、こういう質問をしたことがあるんです。うちの学校教育は社会教育でやったらいいものが学校教育に入り過ぎてるんじゃないかと。そのときの当時の次長の答弁は、様々なことが学校に持ち込まれてきたという実情があると。教育課程にそぐわない事業は言うまでもなく、教育計画を大きく変更しなければならない事業についてまで学校が引き受けることはマイナス面もあると、こう言われてるわけです。ですから、そういう問題意識を持たれてると思うんだけど、計画に書かれてないのは何でか。そういう認識は持ってないのかっていうことを伺いたいと思います。
それから、生涯学習のほうについて伺いたいと思いますけれども、図書館について最初に伺いたいと思います。タブレットをお持ちの方、検索していただけると分かるんですけど、うちの市の図書館のホームページはなぜか2つあるんですね。市の西図書館のホームページと、それからなぜか、中央館と東館と北館で1つのホームページになぜか2つ分かれてるわけです。図書館として1本のホームページで各館のページがあるぐらいなら分かるんだけど、全く同じようなのが、直営館と指定館で分かれてて、これは本当にどうなのかなと思うんですけど、これは改めるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
それから図書館も、図書館サービス推進計画に基づいて今まで事業をやられてきてるわけですけど、これは平成24年度からスタートしてるものです。今度、計画の延伸があるみたいですけど、同じぐらいの平成24年に文科省が、また、図書館運営に関する運営上の基準みたいなものを出してるわけですね。現行の計画がスタートする年度ぐらいに出てるので、今の計画は私はこの望ましい基準が反映されてなかったんじゃないかと思うんです。反映する機会は、今の図書館サービス推進計画は、本当は前期後期みたいになってたから、後期をこう改定するときに、入れ込むっていう方法もあったんだろうと思うんですけど、それはやってきてなかったわけですよ。ですから、この辺りについて、次期計画ではどう考えていくのか伺いたいと思います。
それから、文化事業について伺いたいと思います。
この間補正でバーチャル美術館の話ありましたけど、あれ結構なんですけど、文化課と図書館だけではなくて、郷土資料館とか飛ノ台美術館も含めて、総合的なバーチャルな博物館構想みたいなものをしていくべきだと思いますけど、見解を伺いたいと思います。
それからスポーツ──障害のある人のスポーツ推進について伺いたいと思います。
これは端的に伺いますけど、これも計画を延伸するわけですけど、次期計画ではどういうふうに障害のある人のスポーツ推進について盛り込んでいく予定であるのか。それから、知的発達障害のある人のスポーツの推進について、船橋市だと柔道……スペシャルオリンピックスとしてやってる部分がありますけれども、こういった人たちに対する支援としては、どういうものを考えてるのか、伺いたいと思います。
それから通告の2つ目ですけど、これは、施設整備のことを伺いますけど、まず初めに児童ホームです。児童ホームはご存じのように平日は、幼稚園、保育園に行かれる前の乳幼児とその保護者が来られてるわけですけど、ただその中でトイレに、ベビーキープ全部そろってるかっていうと必ずしもそうではないんではないかと思うわけです。その利用者の実態を考えたときに果たしてその状況はどうなのかと思うわけですけど、現状の施設整備の状況と今後の整備の考え方について伺いたいと思います。
それから、障害のある人の関係のところだと、これも施設なんですけど、光風みどり園のことを伺いたいと思います。光風みどり園は、開設からかなり時間もたっていて、最初に施設ができたときと定員数もかなり増えていると思います。そうすると、最初造ったときに想定してた人数の施設の機能と、若干変わってるんではないか。端的にいうと、トイレなんか足りなくなってるんではないかと思うわけです。特に、雨で外作業ができない日なんかに、トイレ数が足りなくなっている状況があるんではないかと思いますけど、見解を伺いたいと思います。
それから、行革の関係ですけど、3つぐらい伺いますけど、まず、令和2年1定の予算決算の総務分科会で、職員の級ですね。5級とか8級について今後どうしていくんだって言ったら検討したいっていうふうに言ってたわけですけど、その後どういうふうに検討しているのか、伺いたいと思います。
それから、特別職の給与の削減と管理職手当の5％削減を今年度やってるわけですけど、それはホームページと広報でちゃんと掲載してお知らせしたのか、伺いたいと思います。
それから、組織改編の話についてですけど、これ最後ですけど、企画財政部っていうのが私が最初当選した年に議案が出てきて、企画部と財政部、一緒にするっていう議案が出てきたんですけど、あれから9年たちましたけど、結論から言うとこれは、壮大な実験ではあったけれども、失敗だったんじゃないかと思ってます。理由は、予算の査定と実施計画の査定の権限を1か所に集めて、そうするとそのほかのところっていうのが、常に査定されるとやらされ意識が出てきて、あの人たちが決めてるんだという文化は、これやっぱ根づいてきてしまったんではないかと思うんですよ。総合計画の進行管理をやるという話でしたけど、結局、当時最初に予定してたような感じというのはできてないと思うんですね。どっちかっていうと、私、もうこれ、企画財政部は解体したほうがいいんではないかと思います。公室と総務と税務部ぐらいに、3つに割って、どっか1部署では決められないようにして、みんな当事者として関わっていくようにしたほうが、ちゃんとみんなそれぞれ責任を負って、自分のことだと考えて、物事を進めていくようになるんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
取りあえず、以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 学校における働き方改革に関する推進計画についてお答えをいたします。
船橋市教育委員会では、船橋市立学校における働き方改革推進計画を策定しておりまして、各学校に対し、学校行事の精選や内容の見直し、準備の簡素化等については示しておりますが、文部科学省の通知にあるような地域行事への移行については、具体的には触れておりません。これは、千葉県教育委員会が策定いたしました、学校における働き方改革推進プランを基に船橋市の計画を策定しており、千葉県の学校における働き方改革推進プランに、ご指摘の内容が示されていなかったからでございます。船橋市教育委員会といたしましては、学校と地域との連携について推進していくことは大切なことだと考えております。
議員ご指摘のとおり、地域行事とも関連させて、学校行事の見直しを進めることにつきましては、校長会の意見や、働き方改革推進委員会で、学校現場の声を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 所管事項に、多岐にわたりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、図書館のホームページなんですけれども、ご指摘のとおり、現在2種類のホームページがネット上に存在しております。このうち指定管理者のホームページにつきましては、募集時に先行して指定管理制度を導入していた他市の事例を参考に、業務仕様書を策定して、これに基づいて開設したものでございまして、指定管理館の利用案内や行事案内、施設PRなどを発信しております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、ホームページが2種類あるというのは再考の余地があると考えておりますので、次期指定管理者の選定に向けまして、どのような形が市民の皆様にとって利用しやすいのか、考えてまいりたいと思っております。
続きまして、図書館の設置及び運営上の望ましい基準についてでございます。
この基準の改正時期が、平成24年12月、そして船橋市図書館サービス推進計画の策定時期が、平成25年1月ということで、おっしゃるとおり、ほぼ同時期であったことから、現行計画には、この基準の内容は反映されてございません。しかしながら、図書館行政を推進する上では、常にこの基準を念頭に置いて事務を行っておりますので、現在策定中の第2次推進計画は、この望ましい基準を踏まえて、レファレンス等の情報サービスや地域の課題に対応したサービス、高齢者、障害者等の利用者に対応したサービスの充実などを目指した内容としていく予定でございます。また、このほかにも、令和元年度に実施した図書館サービスに関する市民意識調査の結果や、令和元年施行の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律──いわゆる読書バリアフリー法、こちらですとか、そして、
新型コロナウイルス感染症の影響なども踏まえて、次期計画は策定してまいります。
続きまして、バーチャル美術館に関するご質問でございます。
今回補正予算の計上に当たりましては、文化課だけでなく、郷土資料館や飛ノ台史跡公園博物館、西図書館、視聴覚センターの貴重資料を1つに集約して、インターネット上で分かりやすく公開できないかということで、協議を重ねてまいりました。しかしながら、限られた予算の中でということで今回は、現実の施設としての美術館を持たないがため、常時公開ができていない美術品の公開分に絞らざるを得なかったというものでございます。現在各所属が所管する美術、歴史民俗、文化財に関する希少資料は、船橋市デジタルミュージアムに整理統合され、アーカイブされております。将来的には博物館をはじめ、各所属が協力連携して、アーカイブ機能とバーチャル美術館のような公開機能のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、生涯スポーツ推進計画に関するご質問でございます。
第二次船橋市生涯スポーツ推進計画の策定に当たりましては、本市のスポーツ推進審議会やパラスポーツ協議会において、委員の皆様からのご意見やご提案をいただくとともに、令和元年度に実施した市内在住の障害者に対するアンケート調査の分析結果を考慮しながら、障害者スポーツの裾野を広げる取組が実施できるような計画としていくように検討してまいりたいと考えております。現時点での知的発達障害者に特化した具体的な取組としては、特別支援学校及び特別支援学級に通学する児童生徒を対象としたサッカー教室の開催や、船橋パラリンソフトボール大会などを実施しているところでございますが、知的発達障害者の方々がよりスポーツ活動に参加できるようにするための支援や、活動場所の提供ができるよう、市内スポーツ団体や関係部署と連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 児童ホームのベビーキープについてお答えいたします。
ベビーキープにつきましては、各児童ホームの一般トイレの個室に設置しておりますが、21館中9館に設置されております。ベビーキープでございますが、児童ホーム、お子様連れの来館者も多いことから、そういった方が利用しやすいように、ベビーキープを整備していく必要があるというふうに考えております。しかしながら、一般トイレの個室のスペースが狭く、設置できない児童ホームもございますことから、現在トイレの改修に併せて整備を進めているところでございまして、昨年度は高根台児童ホームに設置し、今年度は若松児童ホームに設置する予定でございます。また、今年度、多目的トイレに設置可能なスペースがございます海神、八木が谷、松が丘の児童ホームにも設置する予定となっております。
以上です。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 光風みどり園についてのご質問にお答えいたします。
光風みどり園は、昭和60年に定員70人で開設し、平成元年に定員100人となり現在に至っております。トイレにつきましては、施設内に男女ともに3か所ずつ設置をしております。そのうち、更衣室前のトイレにつきましては、利用者の皆さんが1日の作業を終えて着替える時間帯に一時的に混み合うこともございますが、それ以外に混雑することは今のところございません。施設整備につきましては、今後とも、利用者アンケートなどを通じてニーズを把握しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
まず、職務の級についてのご質問でございます。
従来、課長職につきましては、ご指摘のように、これまで8級職が課長を兼ねるというようなケースもございましたが、本年4月の人事異動において、課長職の8級への昇格は行っておりません。これまで国の給料表に準拠した中で運用してきたところでございますけれども、職務の内容、職責に応じた職務の級の在り方について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
続きまして、特別職の給与削減等につきまして、市の広報やホームページで積極的にお知らせしたかということでよろしかったかと思いますが、こちらにつきましては、特別職の給与削減と管理職手当について、市の職員一丸となって行財政改革に取り組んでいくという市の姿勢を明確に示した令和2年度に限り、削減をしたところでございます。広報ふなばしや市ホームページには掲載しておりませんが、第1回定例会で市長などの特別職給与を特例的に減額する条例案を議案として提出しまして、管理職手当の削減と併せて、記者会見などの場で広く説明しており、新聞報道もされているところでございます。
最後に、組織のお話でございます。
こちらにつきましては、企画財政部については、基本計画に沿った施策を着実に実施していくため、政策と予算の一層の連動を図り、迅速に政策を決定、実施する体制を整えることを主眼としているところでございます。組織の考え方はそれぞれいろいろあると思いますし、それぞれ一長一短あろうかというふうに考えているところでございますけれども、本市におきましては、現状、前述したように、基本計画に沿った施策を着実に実施していくための政策と予算の連動した対応を図ってきたところでございます。したがいまして、現時点では、企画財政部のさらなる組織改正ということは考えておりません。
以上でございます。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 特別職の給与削減と管理職手当の削減、広報とホームページに載せないってのはちょっとあり得ないんじゃないですか。だって、総人件費抑制の方策が昨年度末まで示せなかったから、決意を示すとか姿勢を示すとか言って、全然何の合理性もないし、ビジョンもない数字だけど、それを示したいという、ただその1点で出してきたのがあの内容でしょう。何か記者会見やって、書いてくれたからみたいに言ってますけど、いつからその記者クラブは、市の広報の補助機関みたいになってるんですかね。たまたま書いてくれたから、それはご覧になった方はいるけど、もしそれ書く記者さんいなかったら、誰も知らないまま終わったんじゃないですか。これ、賛成してくれた皆さんにも、それから本当、6級以上の（予定時間終了2分前の合図）全管理職に対してこれ、すごく失礼な話だと思いますよ。これ、だって、何のために本当にやったんだっていう。姿勢すら示せないで終わったっていうところだと思いますけど。問題があり過ぎるんじゃないですかね。どう思われてますでしょうか。
それから、企画財政部の話ですけど、確かにおっしゃるように、平成23年にまず、今の基本計画が出てきて議決して、その後に企画財政部をつくるって話が出てきて議決したわけですよ。当時、何て言ってたかっていうと、基本計画に関しては事業の進行管理が最も大事だとか言ってたわけです。実施計画から予算決算、行政評価といったものについて一貫した構築を準備してますとか、あと言ってたのが、進行管理をしていく中で随時見直し改善を行ってまいる予定でございますとか言ってたわけですよ。それが昨年の3定になってみて何て言ったかっていうと、反省すべき点ということになると不断の見直しとかっていう視点が欠けていたみたいな話を言ってるわけですよ、ここに来て。今さら。大体企画財政部自体が、もともと財政部に企画課をくっつけてあげたようなもんですけど、負担を相当減らして男女共同も市民協働も総合交通も、全部これ出してあげて、一緒にしてあげたんじゃないですか。相当負担を減らして一緒にして進行管理できてませんとかっていうのは、もうこれ部の存続意義に関わる話だと思いますけども、いかがですか。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） まず、広報とかホームページのほうのお話でございますが、特別職の給与削減と管理職手当の削減について報道を通して周知伝達を図る。これで十分行ってきたというというふうに当時は判断されたわけでございますけれども、やはり広報ふなばし、あるいはホームページというのは、市民に対する有効な発信手段であったというふうに議員のご指摘を受けて考えているところでございます。
組織のほうのご答弁でございます。
組織の在り方について、こちらはどのように評価するか、どう捉えるかというところ、やはり様々であるというふうには思いますが、予算編成を所管する部署と、実施計画を所管する部署が、過去において別々であったことから、現在ではこのことによって円滑な対応が図れるようになったというふうに考えているところでございます。
○議長（日色健人） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
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○議長（日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、宮崎なおき議員及び鈴木和美議員を指名します。
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○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長（日色健人） 次の会議は、明日9日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
16時39分散会
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［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
島 田 たいぞう
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
佐々木 克 敏
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 鈴 木 武 彦
市長公室長 田 中 浩 二
企画財政部長 林 康 夫
総務部長 海老根 勝
税務部長 楢 舘 武
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 土 屋 仁 志
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 滝 口 達 哉
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 小 山 泰 生
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 礒 野 護
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 西 村 俊 哉
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 大 澤 孝 良
議事課長 真 子 和 宏
議事課長補佐 深 澤 英 樹
議事課主査議事第一係長事務取扱
関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 高 橋 陽 介
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 宮 崎 なおき
船橋市議会議員 鈴 木 和 美...